「大東市議会 2021-02-28 令和　３年　３月定例月議会−02月28日-02号」の議事録内容

前
"供給"(/)
次

大東市議会 2021-02-28
令和　３年　３月定例月議会−02月28日-02号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

令和　３年　３月定例月議会−02月28日-02号令和　３年　３月定例月議会　　　　　　　　　令和３年３月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和３年２月２８日（日）　　午前１０時開議　　（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　施政方針に対する代表質問日程第　３　議案第３２号　令和２年度大東市一般会計補正予算（第１２次）について日程第　４　議案第３３号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第１次）について　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第４まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員

　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　馬　場　弘　行　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　大　石　達　也　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　北　田　哲　也　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○大束真司　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長からの御報告願います。石垣議会運営委員会委員長。 ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）本日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　本日、議案第３２号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第１２次）について」及び議案第３３号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第１次）について」、以上２件が追加議案として提案されます。　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。　北田事務局長。 ◎北田哲也　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、品川議員及び中村ゆう子議員を指名いたします。　次に、日程第２、施政方針に対する代表質問。　これより施政方針に対する代表質問を行います。　発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。　なお、議会運営委員会の申合せにより質問時間は会派に所属する議員の人数により１会派当たり４０分から６０分間といたします。　それでは最初に、一括質問・一問一答併用方式で公明党議員団代表、７番・酒井一樹議員。（拍手） ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）皆様おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきました公明党議員団の酒井一樹でございます。また、インターネット中継を御覧いただいている皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。　先に、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ治療を受けられている方々の早期回復を願います。そして、何より日々命がけで闘ってくださっておられる医療従事者の皆様方、エッセンシャルワーカーの皆様方に感謝の意を申し上げます。　それでは令和３年度東坂市長の施政方針に対し、公明党議員団を代表し、質問をさせていただきます。　私たちが経験したことがない新型コロナウイルス感染症という脅威にさらされて１年が経過をしました。私たちの日常生活においても、様々な制限を余儀なくされていますが、朗報として、全国民に対してワクチン接種が間もなく始まろうとしております。このワクチン接種は、市町村で実施していかなければなりません。事前の準備が本番を決めるという思いでお願いをしたいと思います。我々も市長、職員とともにこのコロナウイルス収束に向け闘ってまいりたいと思います。　市長は３つのステップと７つのターゲットを定め、国や府が実施する感染対策の隙間を埋める対策を講じていただいておりますが、さらなる決意で市政運営をしていただきたいと思います。　私たち公明党議員団といたしましても、東坂市長の市政運営に十分理解もしながらも、言うべきときにはしっかりと注文をつけながら取り組んでまいりたいと思います。公明党議員団といたしまして、毎年予算要望を提出させていただいておりますが、新型コロナウイルスに関する緊急要望書も７回にわたり提出をさせていただきましたので、できる限り要望の実施をお願いをいたします。　それでは、質問させていただきます。　施政方針にはありませんが、全市民一律給付事業についてお聞きをいたします。　本日、明日からの緊急事態宣言の解除が決定されましたが、すぐに日常生活が戻ることはないと懸念されます。今、コロナ禍での苦しみ、迷い、戸惑いを少しでも緩和できるよう、柔軟な対応でぜひとも全市民一律給付事業を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、ワクチン接種についてでありますが、先ほども述べさせていただいたとおり、間もなく接種がスタートいたしますが、公明党議員団といたしまして、様々な課題や問題点を共有し、できる限り正しい情報を国会議員から聞き取り、行政に伝達させていただいていますので、全総力挙げ準備をしていかなければならないと思いますが、今現在のワクチン接種に向けての状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。　次に、時代のニーズに応える新庁舎整備基本計画についてお聞きをいたします。　本市の庁舎も昭和４０年に建設され、５０年がたとうとしています。老朽化が進み、災害が起こったときにしっかりと機能を果たすのか疑問であります。新たな庁舎についてはＩＣＴを活用し、災害時においてもしっかりと機能する庁舎をぜひともお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。　次に、飯盛山の整備についてお聞きをいたします。　本市において歴史的財産の飯盛山ですが、ここに石垣造りの城を築き上げた三好長慶という歴史的人物を通し、市民の方々と行政の関わり合いの中で全国から注目を集めるようになってきました。この歴史的財産の整備は必要不可欠だと思いますが、地権者問題や、様々な課題がある中、どのような整備を考えてるのか、お聞かせをください。　また、国史跡指定に向け、間もなく指定されるとお聞きをしていますが、進捗状況をお聞かせをください。　次に、野崎参道電線地中化についてお聞きをいたします。　私が１期目のときからずっと質問をさせていただいている野崎参道電線地中化でありますが、現在の進捗状況をお聞かせください。　次に、鉄道高架化の可能性についてお聞きをいたします。　本市には多くの踏切があり、踏切を渡る際に道幅が狭く、安全性が悪い上、事故等があった場合に完全に寸断されてしまい、交通の利便性が課題になっております。市長が言われている鉄道高架化の可能性について、どのように進んでいるのかお聞かせをください。　次に、北条幼稚園・保育園の統合による認定こども園の開設についてお聞きをいたします。　認定こども園は幼稚園と保育園の機能や特徴を併せ持つ施設であり、幼稚園の教育機能、保育園の保育機能、どちらかだけではなく、両方のよさを得られるところにこども園の特徴があり、少子化の影響で廃園が相次ぐ幼稚園と待機児童がなくならない保育園、両方の問題を解決するために創設されたと認識しておりますが、本市においても統合していかなければならない状況となっているのが現状だと思います。　令和４年に開設を目指す、施政方針に言われていますが、様々な課題がある中、どのように進めていかれるのか、お聞かせをください。　次に、公民連携の今後の進め方についてお聞きをいたします。　市長は北条まちづくりプロジェクトをはじめとする公民連携手法の経験を生かし、検証と改善を加えながら、従来公が担ってきた施策や事業の枠組み、スピード、規模などの上限を一気に押し上げ、飛躍させる市民サービスを展開するとおっしゃっておりますが、私は一部の職員だけがこの公民連携を進めていると思って仕方がありません。全職員が今までにない手法を用いて魅力的な都市空間をつくっていこうと共有できるような事業にしていただきたいと思っております。　大事なことは、市民の方々に大東市が行っている公民連携事業に賛同していただくことではないでしょうか。そのために、今後、公民連携事業をどう進めていこうとお考えなのか、お聞かせをください。　次に、公営住宅の建て替え・更新についてお聞きをいたします。　老朽化が進んでいる市営住宅の建て替えと更新を今後どのように進めていくのか、お聞かせをください。　次に、府営住宅エレベーター設置についてお聞きをいたします。　今後、府営住宅が移管された場合、優先してエレベーターを府が設置していただけるのか、お聞かせをください。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きをいたします。　本市は、コロナ禍の中、いち早く教育長の下、ＧＩＧＡスクールを進めていただいておりますが、これからが本格的な運用開始がなされると思います。どのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、コミュニティスクールについてお聞きをいたします。　コミュニティスクールとは、保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校であると認識をしておりますが、まだまだ市町村において導入されていないものと思います。本市として、どのように進めていくのか、お聞かせをください。　次に、施政方針の中に、「出産の希望の実現」とありましたが、どのような支援をお考えなのか、お聞かせください。　次に、増加傾向にある児童虐待について、家庭児童相談業務システムを構築し、本市と教育委員会、国との連携を強化すると施政方針にありましたが、どのように進めていくのか、お聞かせをください。　次に、デジタルトランスフォーメーション推進事業についてお聞きをいたします。　このコロナ禍で、政府から新しい生活様式が提唱され、私たちの暮らしの形そのものが変化を求められる昨今、企業も変化を求められている、その中で地域産業を支える観点から、市内企業に対して支援するデジタルトランスフォーメーション推進事業だと思いますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせをください。　次に、次の時代を見据えた行政デジタル化の実現についてお聞きをいたします。　次の時代を見据えた行政デジタル化の、国においてデジタル庁が発足され、国と自治体のシステム統一化が打ち出され、本市においても多くの課題があると思います。国のデジタル専門人材派遣制度を活用し、本市も遅れを取らずに対応し、デジタル化を強力に推進していただきたいと思いますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせをください。　次に、提出させていただきました予算要望の中から質問させていただきます。　戸別受信機についてですが、防災アナログ無線から防災デジタル無線に更新され、大変聞き取りやすくはなりましたが、しかし、山間部にお住まいの方からは、大雨が降った際、防災無線が聞き取りにくいとのお声をいただいております。今後、土砂災害警戒区域の御家庭を最優先に、順次、戸別受信機を無償で貸与していくと施政方針で言っていただきましたが、どのように進めていかれるのか、お聞かせをください。　次に、避難場所体育館に早期エアコン設置についてお聞きをいたします。　今までの常識では考えられない大型台風、地震、猛暑の対応が求められていますが、教育長も十分に認識していただいていると思いますが、エアコン設置の進捗状況をお聞かせください。

　次に、高齢者時代に対応した市内全域での公共交通の構築についてお聞きをいたします。　現在、本市における公共交通は一定網羅しているものと思われますが、灰塚、明美の里町、津の辺町、深野、緑が丘、谷川等、空白地域であり高齢化が進む中、移動手段に不安を感じておられる方々が多くおられ、公明党議員団に対しましても、対策をしてほしいとのお声をたくさんいただいております。将来的に公共交通の重要性が増していく現状、市長として市内全域での公共交通の構築について、どのように考えているのか、お聞かせをください。　最後に１８歳までの医療費無償化についてであります。　子ども医療費は他市に先駆けて市単独での対象年齢の拡大等に早期に取り組んでいただきましたが、他市においては、対象年齢の拡大が進み、１８歳までを医療費補助対象とする市も多く見られるようになってまいりました。対象年齢の拡大には財源措置が必要でありますが、市長としてどのようにお考えなのか、お聞かせをください。　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）まず初めに、全市民一律給付事業についての御質問でございます。　本市では新型コロナウイルス緊急対策として、「日常に近づける」、「日常を取り戻す」、「日常を発展させる」という３つのステップを掲げ、雇用、企業、医療従事者、福祉従事者、高齢者、障害者、小・中学生を中心とした弱年齢者層に対し、順次取組を進めてまいりました。　このたび、高齢者、障害者の方々を対象とした生活支援策を講じることとしており、本市が想定している対象の方々に対する取組につきましては、一通り実施の形となります。　今後は緊急事態宣言解除後の動きや新型コロナウイルス感染状況などを見極めながら、市民の皆様の生活支援を中心に取り組んでいく必要があるとの認識をしているところであり、全市民への一律給付等につきましても、生活支援策の１つとして検討してまいります。　ワクチン接種についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種は、医療従事者や高齢者をはじめ、多くの方が待ち望む最も有効な対策であります。しかし、早急な準備が求められている国家プロジェクトでありながら、接種までのスケジュールには、いまだ不透明な部分が多く、実施主体となる市町村におきましても、多くの困難を抱えながら手探りで準備を進めている状況でございます。本市におきましては、この経験したことのないプロジェクトを早急かつ確実に遂行するため、庁内の各部署から１２名の人員を招集し、１月２５日付でプロジェクトチームを設置いたしました。　現在、このチームにおきまして接種を希望する全ての方が安全に接種できるよう、準備作業を進めております。　今後の方向性でございますが、本市においては身近な医療機関での個別接種と市内３か所程度の会場における集団接種を併用することで、アクセスやキャパシティの課題を克服してまいります。　現時点では３０か所程度の医療機関から御協力いただけることとなり、その所在地を地図に落とし込みながら医療機関の少ない地域には利便性を考慮し、集団接種会場を設けるよう検討を進めております。　また、市民の皆様のお問合せに対応できるよう３月１５日からはワクチン接種のコールセンターも開設いたします。併せて３月号の広報から順次ワクチン接種に関する情報を掲載し、広報紙やホームページだけに限らず、様々な手段を用いて正確かつ迅速に情報提供してまいります。　高齢者へのワクチン接種券の送付につきましては、当初３月中旬と言われておりましたが、現在は３月下旬とされており、本市におきましても国のスケジュールに合わせて送付できるよう準備をしております。　全てのスケジュールは、ワクチン分配の時期と分配量に左右をされますが、その点が全て未定である現時点におきましては、明確にお答えできないことも多くございます。今後示されるスケジュールにも柔軟に対応しながら、スムーズな接種が行えるよう万全の準備を整えてまいります。　新庁舎整備についてでございます。　新庁舎整備事業につきましては、現在特別委員会や審議会等での御意見を賜りながら、整備の方向性を示す５つの方針を基に、新庁舎に必要な機能や規模を内容とする基本構想の策定を進めております。この基本構想におきましては、近年全国で多発する地震や台風、集中豪雨といった大規模災害時への対応や、急速に進む社会のデジタル化に対応すべく行政サービスや業務におけるＩＣＴの積極的な活用といった喫緊の課題を重点項目として位置づけております。　庁舎整備の検討を行っている中、コロナ禍により社会情勢は激変をいたしました。場所や時間の概念は大きく変わり、行政サービスにおきましても、そのニーズに対応した在り方が強く求められています。庁舎という建物を考えるに当たりまして、将来のこのような様々な社会的変化を的確に見通すことは容易なことではございません。しかし、だからこそ、それぞれの時代に対応することができるその柔軟性や可変性が重要であると痛感しているところであります。　いずれにいたしましても、現庁舎の耐震性不足という課題はいまだ解消されておりません。加えて、激変する時代の潮流や市民ニーズも踏まえつつ、柔軟に対応できる庁舎の早期実現を目指しまして、今後も庁舎整備事業に取り組んでまいります。　飯盛城跡の整備につきましては、令和３年度は来訪者のためのバイオトイレの設置や、車で来られる方のための阪奈道路からの案内標識の設置、飯盛城跡への南側の入り口でございます市立野外活動センターの近くに駐車場の整備を予定しております。　飯盛城跡の国史跡指定を契機といたしまして、全国から多くの方の来訪が予想されることから、飯盛城跡を訪れた方が、来られて本当によかったと満足して帰っていただくことができますよう整備をしてまいります。　国史跡指定に向けての進捗状況につきましては、平成２７年度に四條畷市と共同で令和３年度の指定を目標に事業を開始いたしました。平成２８年度から平成３０年度に発掘調査を実施し、平成３１年度には飯盛城跡の歴史的価値等につきまして、考古学的成果だけでなく、歴史学、自然科学等の多角的な面から考察を行いました。調査の結果、城域、城の範囲が南北７００メートル、東西４００メートルに及ぶ西日本最大級の中世山城であったことや、織田信長の居城でありました岐阜城、安土城に先行して築城された本格的な石垣の城でありまして、日本の歴史上非常に重要な城であることが判明し、史跡指定に必要な総合調査報告書を作成いたしました。令和２年度は史跡指定に係る必要書類であります意見具申書を作成し、総合調査報告書を添え、本年１月に文化庁へ提出したところであります。　国史跡指定までの今後の予定でございますが、令和３年度に史跡指定の国の審議会への諮問と答申が行われ、例年どおりでありますれば、秋頃には正式に国の史跡に指定されるものとお聞き及びをしております。　野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点として、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路を整備することを目的として、平成２５年度から令和４年度までの１０年をめどに、総事業費約１００億円かけ、魅力あるまちづくりを進めております。野崎駅周辺の整備につきましては、昨年２月に駅の橋上化工事におきまして、駅舎と自由通路の一部が完成し、駅西側からのアクセスが可能となり、利便性が大きく向上いたしました。また、駅前広場などの整備に加えまして、駅へのアクセス道路として野崎停車場線を地域のシンボルロードとなるよう整備するため、道路管理者であります枚方土木事務所と本市の間で令和２年８月７日にバリアフリー化や電線地中化など、道路整備を進めていくための役割分担につきまして協定書を締結いたしました。大阪府におきましては電線共同溝を整備すべき道路の指定に伴う法手続を鋭意進められておりまして、野崎参道商店街からも御要望をいただいておりますことから、大阪府と連携しながら早期の事業着手に向け取り組んでまいります。　鉄道高架化の可能性につきましてお答えをいたします。　鉄道の高架化は市街地において、鉄道の一定区間を高架化または地下化することにより、多くの踏切を除却し、道路との立体交差を一挙に実現し、市街地の分断を解消し、市民の利便性と安全性を向上させる事業でございます。東大阪市域の鴻池新田駅付近から本市泉町付近までの約３．３キロメートルの区間におきましては、平成３年に連続立体交差事業が完了をしております。今回、高架化を検討いたします区間につきましては、ＪＲ住道駅から四條畷市域の忍ヶ丘駅の区間、約３．８キロメートルで、本市域には、観音道踏切、野崎踏切、津の辺踏切、北条踏切と４つの踏切が存在しており、交通の利便性、市民の安全性、分断された市街地の解消等が課題となっておりますことから、西日本旅客鉄道株式会社、大阪府、四條畷市、そして大東市の４者におきまして、ＪＲ学研都市線（住道駅〜忍ヶ駅区間）における鉄道高架化勉強会を立ち上げ、平成３０年から今年度まで４回の開催をし、ＪＲ沿線まちづくりにつきましての課題等を共有をしてまいりました。　令和３年度からは鉄道高架化の可能性につきまして、さらなる深度化を図るため、土地利用の状況、市街地の分断状況等を把握し、鉄道高架化の必要性を整理するとともに、実現可能な案を検討するための予備調査を実施してまいります。　今回の予備調査を基といたしまして、まちづくりと経済的な側面からの費用対効果等による事業の妥当性を評価し、連続立体交差事業の実施に先立つ国庫補助調査の採択に向けまして取り組んでまいります。　認定こども園の開設についての御質問でございます。　全国的な少子高齢化と共働き世帯の増加の中におきまして、幼稚園の利用減少が続いております。本市においても、特に市の東部及び北部地域において現象が進行しており、既存の公共施設の在り方を見直し、地域の子育て拠点として再スタートを切るため、現在北条幼稚園と北条保育所の統合を進めております。　新たな認定こども園につきましては、北条地域において進行中であります地域の豊かな資源を生かしたまちづくり事業、北条まちづくりプロジェクトの一環といたしまして、北条のまちで生まれ育つ全ての子供たちを保育要件によらず広く受入れ、子供たちが安心して暮らし、生きる力を養っていける地域の子育て拠点としてリニューアルを図ってまいります。　また、北条エリアへの子育て世代の流入及び定住を進めるに当たりまして、認定こども園化を起爆剤の１つとして位置づけ、まちの魅力のアピールとなる特色ある施設としてつくり上げてまいりたいと考えております。　今後につきましても、安心と魅力を感じられる子育て支援施策に全力で取り組み、「子育てするなら大都市よりも大東市」のブランドメッセージの実現に取り組んでまいります。　公民連携の今後の進め方についてでございます。　公民連携は、将来にわたって豊かで幸せな市民生活を実現するため、これまでの公共サービスの質的充足を図り、市民の皆様の満足度を高めながら、財政収支構造を変化させる市政全般の大きな改革を遂げる手法であると考えております。この考えの下、新しい手法で未知なる挑戦として、北条まちづくりプロジェクトをはじめ、これまで４つのリードプロジェクトに取り組んできたところでございます。　北条まちづくりプロジェクトにつきましては、令和３年３月に、ついにまち開きをお迎えし、株式会社ノースオブジェクト、株式会社ソトアソが提供されます魅力的なコンテンツを楽しむことができる新しい町並みが創出されます。これによりまして北条地域の良好な住宅地としてのポテンシャルが引き出され、さらなるエリア一帯の価値向上に資することを期待しているところでございます。　この北条まちづくりプロジェクトは、これまで幾多の課題や障害が立ちはだかってまいりました。一つ一つ必要な見直しや軌道修正を図ることで克服をしながら、本市独自の取組として構築をしてまいりました。この開拓者としての挑戦によって得た経験は貴重な財産でございます。本市が全国に抜きん出て、公民連携先進都市としての地位を得る、そのような結果となっております。　今後もこの流れを止めることなく、次期事業につきましてはスタートアップ事業の評価・検証を確実に行うとともに、コンセプト「北条の樹」をどのように実り多き大樹に育むのか、早期に決定をし、事業化に着手してまいりたいと考えております。　令和３年４月には、公民連携に関する条例における特定公民連携事業の適用第１号といたしまして、諸福児童センター跡地を活用し、子供の成長と可能性を高めていく新たなプロジェクトが始まります。今後も条例に定める全ての施策事業をまず公民連携で検討する優先検討規定にのっとり、多様化する市民ニーズを的確に捉え、民間事業者と対話を行い、仮説と検証、改善のサイクルを回しながら、市の有する資源を民間の自由な発想で自由に活用していただけるよう、全職員一丸となって努めてまいります。　公営住宅の建て替え・更新についてお答えをいたします。　現在市営住宅につきましては、社会経済状況などの環境変化によりまして、比較的若い世帯の流出や、入居者の高齢化などにより、地域コミュニティの活力低下が懸念をされており、多様な世代が居住し、定住する魅力ある住環境の整備が課題であると認識をしております。　市営住宅の建て替えや更新を契機とし、これらの課題を解決するために周辺地域と一体となったまちづくりを実施してまいります。　現在、本市におきましては老朽化した深野園住宅の建て替えについて検討を進めております。検討するに当たりましては、地域と協働でまちの将来のあるべき姿を明確とし、行政と市民や民間事業者などがそれぞれ役割を分担しながら、地域コミュニティの活性化につながるよう、まちづくりに寄与する民間住宅や施設の誘導など、地域の実情に応じた市営住宅の建て替えや更新について地域と協働で検討してまいります。　まちづくりの取組につきましては、庁内の連携を密にし、地域に関係する様々な部門と相互に連携しながら進めてまいります。なお、他の市営住宅におきましても、令和４年度に策定予定の市営住宅長寿命化計画の中におきまして建て替えや更新について検討を行う予定でございます。　府営住宅エレベーター設置についてでございます。　府営住宅の移管につきましては、大阪府との間で締結をいたしました移管に関する協定書の中で、中層エレベーター設置事業の取扱いについて規定をしており、府の事業完了後に市へ移管をすることとなっております。　令和４年度に第２次移管を予定しております３団地のうち、府営北新町住宅と南郷住宅におきましても、今後エレベーター設置工事を予定しており、先日、工事業者の決定に伴う自治会への説明を実施した旨を大阪府から聞いております。　今後ともスケジュール等の関連する必要な情報につきましては、定期的に大阪府より提供いただき、府・市で共有をしてまいります。　出産を望んでおられる方々への支援についてでございます。　御質問の支援につきましては、これまで都道府県が実施主体となり、顕微授精などの高額な不妊治療が必要となった方に対する助成事業が行われてまいりました。本市におきましては、少子化対策の取組といたしまして、「子育てするなら大都市よりも大東市」のブランドメッセージの下、子育ての環境整備の視点から、保育や教育環境の充実、その他様々な施策を実施してきたところでございます。そのような中、昨年９月の菅内閣の誕生後、すぐさま不妊症・不育症の検査や治療に対する支援策の強化が示され、少子化対策の重要な施策として位置づけをされました。　政策課題として取り上げられたことにより、出産への支援は個人の価値観への寄り添いでありますとともに、少子化対策としても広く社会に認知されたと感じております。この流れを契機といたしまして、本市におきましても令和３年度当初予算に不妊症・不育症に係る検査や治療費の助成について計上させていただいたところでございます。　本市の助成事業の特徴は、不妊症につきましては、先ほど述べました都道府県実施の特定不妊治療に対する助成ではなく、そこに至る前の検査や、一般不妊治療に対して助成を行うことでございます。大阪府事業の上乗せではなく、不妊治療の入り口から支援を行い、大阪府と担い分けをすることで、広く支援をしてまいります。　不育症につきましては、これから国における支援が動き出すと聞いております。こちらにつきましても同様に、類似の支援とならないよう制度設計をしてまいります。　これまで実施してまいりました子育て支援と併せて、出産支援をもう一つの軸とし、今後の少子化対策を強化してまいります。　近年、重篤な児童虐待事件が多発をしており、特に児童虐待対応中の世帯が転出入する際に、双方の自治体の情報連携の不十分さが指摘をされております。そのため、現在各自治体で対応中の虐待情報を国のほうで一括管理をし、速やかに情報共有できるシステムを構築中であり、令和３年度、本市におきましても、そのプロジェクトに参入をするものであります。　また、現在本市の児童虐待対応業務につきましては、子ども室や関係機関の職員が対応の都度、ケース記録を作成し、情報共有まで若干時間を要しております。この解消に向けましても、電子化を図るべく専用のソフトウェアを導入し、庁内の各関係機関とのネットワーク化も構築することによりまして、これまでより速やかな情報共有と早期対応の実現が可能となります。業務のデジタル化推進と併せまして、今後も関係機関との会議等を通じて、連携をより強固なものとし、子供たちが重大な事態に陥ることのないよう、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に努めてまいります。　市内企業デジタルトランスフォーメーション推進事業につきましては、市内企業が激しいビジネス環境の変化に対応し、データとデジタル技術の活用によりまして競争上の優位性を確立できるよう支援することを目的に実施をいたします。　コロナ禍におきまして、テレワークやオンライン会議の必要性が増してきており、また働く意欲を持つ子育て世代の多様な就労の環境づくりという点におきましても、企業におけるデジタル化は必要不可欠となっております。つきましては、本市としましてもＩＣＴの活用を支援するため、これまでのセミナー等による啓発にとどまらない、より踏み込んだ形での支援をしてまいります。　具体的には、相談窓口を設置し、各企業におけるデジタル化に関する課題を整理し、課題解決に必要なＩＣＴツールの提案を行い、導入につなげられるよう支援を行ってまいります。　加えてＩＣＴ導入事例を具体的に知っていただくセミナーの開催や、併せてＩＣＴ導入に多額の予算をかけられない小規模事業者においても、デジタル化による業務改善や効率化ができるよう、初心者向けのプログラミング教室を開催し、ＩＣＴ推進人材を育成してまいります。　また、各種取組の実行に当たりましては、ＤＸの推進状況、課題、取組の効果等を分析をし、次年度以降の取組に反映をさせていき、継続的なＤＸ推進の好循環を図ってまいりたいと考えております。　次の時代を見据えた行政デジタル化の実現についてでございます。　新型コロナウイルスの影響によりまして我が国のデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、社会全体でデジタル化の動きが活発化しています。日々新しい技術やサービスが生み出され、これらを日常生活に取り入れることで私たちの暮らしそのものが大きく変化をしており、自治体にはこうした時代の潮流に沿った行政運営が求められています。　国においてはデジタル庁の発足が決まり、今後ますます行政のデジタル化が加速する見込みであります。本市行政運営のデジタル化に向けては、手続のオンライン化をはじめ、本人確認に必要なマイナンバーカードの普及促進や内部事務のデジタル化など、行政サービスの向上と行政事務の効率化が実現できるよう、総合的なデジタル化計画を策定するとともに、民間企業のデジタル専門人材を含めた推進体制を構築し、全庁横断的に取り組んでまいります。　行政に課せられた役割は住民福祉の増進を図ることであり、言い換えれば行政サービスを向上させることが我々の使命であります。コロナ禍においては、社会大きく変化していますが、行政サービスを向上させるという行政の役割は今も未来も変わりません。　今後、あらゆるデジタル技術を有効に活用しながら、行政サービスを向上させ、市民の皆様により豊かな暮らしを実感していただけるよう努めてまいります。　本年度防災行政無線のデジタル化工事が完成したことから、大雨等により急傾斜地の崩壊等の可能性が生じ、住民の生命または身体に著しい危害を及ぼすおそれがある土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにお住まいの世帯へ確実に避難情報を伝達することができる戸別受信機を令和３年度当初より準備を行い、無償貸与してまいります。　高齢者時代に対応した市内全域での公共交通の構築についてでございます。　本市では中型バスによるコミュニティバスを３コースで運行し、国道１７０号から東側の地域において平成３０年１月から東部地域乗合タクシーを５コースで運行、また平成３１年３月からはワンボックス車両を利用した南部地域コミュニティバスを運行し、日常の買物や通院、駅までの移動手段として地域住民の利便性を向上させるべく、公共交通の充実を着実に進めてきたところでございます。　高齢化が進む中で平成３０年に実施した公共交通の利用に関するアンケートの自由意見では、高齢となった将来の移動手段に不安を感じているとの御意見もございましたことから、日常生活や通院などの外出の機会を確保するために、今後ますます公共交通の重要性が増すものと考えております。　現在策定中の大東市公共交通基本計画では、市民の視点に基づき、誰もが安心・安全に利用できる利便性の高い公共交通の実現を目指し、取り組むべき施策として市民が主体となった公共交通サービスの推進などを掲げており、公共交通を利用しづらい、いわゆる交通空白地からの御相談等につきましても地域の皆様とともに課題の解決を図っていくこととしております。　コロナ禍における生活様式の変化や、自動運転など技術革新の一層の進展など、公共交通を取り巻く状況は変化をしておりますけれども、市民、交通事業者、市、それぞれが適切に役割を分担し、また協働しながら今後も安心・安全な交通ネットワークの構築と持続可能な公共交通の実現に努めてまいります。　子ども医療費助成制度につきましては、本市におきましては「子育てするなら大都市よりも大東市」というスローガンの下、妊娠から１８歳までの切れ目のない支援拠点であるネウボランドだいとうの開設をはじめ、出産時における子育てスマイルサポート券の配布や、保育所等の副食費の無償化など、本市独自の子育て支援事業の展開を進めているところでございます。　子ども医療費助成の１８歳までの引上げにつきましても、子育てに対する経済的負担への不安軽減につながるメニューといたしまして、子育て支援施策全般の中で導入時期を見極めながら検討を継続してまいります。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）おはようございます。ＧＩＧＡスクールについてお答えをいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、今年度中の整備に向け、ハード・ソフト・ヒューマンの３つの側面から構築を進めてまいりました。本市では３月７日をもって、市内全児童・生徒への端末導入が完了いたします。　活用につきましては、市教育委員会として各校ＩＣＴ教育担当者に対しては、既に複数回にわたり活用実践研修を実施し、各校の悩み等を集約し、フィードバックするとともに、先月にはＩＣＴ関連企業による民間ＧＩＧＡスクールサポーターにより、全校で校内活用研修も実施したところです。　これらにより、既に１２月に先行導入している小学５・６年生、中学１・３年生においては、授業での活用はもとより、家庭に持ち帰っての活用に向けた準備など、校内及び各家庭での環境も整備できたことから、活用と整備をシームレスに進めることができております。　また、今月からはＩＣＴ関連企業の民間人材をＩＣＴ活用教育アドバイザーとして登用し、効果的な活用について多面的・多角的に展開していくべく、教育委員会事務局内にてＧＩＧＡプロジェクトチームメンバーとともに、既に次年度の構想を練っているところです。　１月末に示されました中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」では、ＩＣＴ活用に関する基本的な考え方として、ＩＣＴは学校教育の基盤的なツールとして必要不可欠である。情報化が加速度的に進む中、情報活用能力など学習の基盤となる資質・能力を育む必要がある。ＩＣＴの活用は特別なことではなく、「当たり前」のこととなり、学校教育を現代化することが必要である。児童生徒自身がＩＣＴを「文房具」として自由な発想で活用できるよう環境を整え、授業をデザインすることが重要であると示されております。　本市としましては、令和の日本型教育の構築に向け、令和３年度より教育委員会事務局内にＩＣＴ教育戦略課を設置いたします。民間人材を登用した専門性・先見性により、端末を活用した最先端の教育の在り方を模索し、これまで各校が築き上げてきた授業実践とのベストミックスを図り、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、確かな針路と全国に先駆けた実践を展開していくべく、スピード感を持って取組を進めてまいります。　続きまして、コミュニティスクールについてでございます。　コミュニティスクールは、学校運営協議会を設置し、協議会委員である保護者や地域の方々の声を学校運営に生かしていく仕組みです。学校と保護者、地域の協力の下で子供たちの成長を支え、学校や地域の課題をどのように解決すればよいかなどについて話し合い、よりよい教育の実現に取り組むことを目的としております。　コミュニティスクールの導入につきましては、平成２９年度の法改正により、その設置が努力義務となっております。したがいまして、本市では中学校区単位によるコミュニティスクールを令和４年度から全中学校区において実施することを計画しており、まずは令和３年度モデル校区を設置し、実践及び研究を行ってまいります。　このコミュニティスクールを導入することによって、保護者や地域住民などによる学校運営への参画、支援及び協力が一層促進され、子供たちが抱える課題などを地域ぐるみで解決する仕組みの構築を期待しておるところでございます。　また、それによって、さらに質の高い学校教育の実現につながっていくと考えております。　避難場所体育館への早期エアコンの設置についてお答えをいたします。　小・中学校体育館は災害時の避難所となることから、大型台風、地震などへの災害に対して避難所機能が稼働できるような対策が必要なこと、また、近年の酷暑・猛暑に対応する必要がございます。　現在進めています中学校４校につきましては、災害時の利用を考慮してＬＰガス方式による空調機を採用し、来年度に補助金を活用しながら工事を発注できるよう令和３年度当初予算案に工事費を計上させていただいているところです。　残りの４中学校につきましては、災害時での稼働を十分に考慮に入れ、早期に設置できるよう努めていくとともに、小学校に関しましては、中学校での効果や使い勝手などの検証を行いながら、費用対効果が最も高い方式を選択できるよう検討を進めていきたいと思います。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　僕も一番初めに述べさせていただきました全市民一律給付について、再度、ちょっと再質問させていただきたいと思っております。　今回、先ほど、議案第３３号が提出をされまして、今ちょっと見させていただいてるんですけど、一応、高齢者・障害者の方に対して、感染症対策を行うための経済的支援策として、対象者１人当たり５，０００円のギフトカードを送付をすると。そして、緊急対策の取組のターゲットとして、高齢者を守る、障害者を守るということで出していただいております。　対象者の方が、高齢者の方、６５歳以上の方、そして障害手帳をお持ちの方、見込みとして、高齢者の方が３万２，６００名、そして障害者の方が３，６００人で３万６，２００人。対象１人当たり５，０００円のギフトカード、１，０００円を５枚。スケジュール案として、４月に指名競争入札による委託業者の選定をし、５月から６月にかけてギフト券の封印をすると。そして、６月から７月に対象宛に発送をしていくということで、今見させていただきました。　僕がね、一番初めに言ってた、この全員一律給付に関してなんですけど、市長のほうからも、ちらっと、前向きな検討していっていただけるということなんですけど、初めに、この６５歳以上の方と障害者の方の給付するというのは、なぜこういう形になったのかなということをちょっと教えていただけますでしょうか。

○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　先ほどの答弁でも御案内申し上げましたとおり、本市におけるコロナ対策の大きな基本方針として、日常に対する考え方や、支援を手を差し伸べさせていただく皆様方の対象、こういったものを整理させていただき、迷走することなく、着実に進捗を図るよう進めてまいりました。　その対象となられる皆様のうち、まだ対処をされておられない御高齢の皆さんや、障害者の皆様を対象とした支援策をもって、この本市におけるコロナ対策の対象者が一通り完遂をするということとなります。そして、それを完遂した上で、先ほど議員より御質問のありました、さらなる市域全般の不安の解消や生活支援、また産業支援や様々な日常を発展させていくゴールへ向けての施策を構築していく必要を感じているところでございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　分かりました。　実際、この６５歳以上の方と障害者の方を第一弾として市長も考えておられると、僕はそういう認識であります。今後、その６４歳以下の方に関しても、必ずこの給付に関してやっていただけるのか、その辺、ちょっと市長の方から強く言っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　緊急事態宣言の解除という大きな節目を迎える今日、明日というところでございますけれども、その状況もしっかりと見極めていく必要もあろうかと思います。　また、感染状況もしっかりと見定めながら、市域における市民お一人お一人の生活実態をしっかりと把握をして、申し上げました本市におけるコロナ対策の１つの完遂を見た現在は、次のステップを正確に、また適切に構築していく必要があると考えております。　そういった意味におきまして、コロナ禍あるいはコロナ禍後の市民生活の実態に対し、適切に対応していく意味におきまして、国からの支援や財源をしっかりと見据えながら、この全市民の方々に向けた給付事業につきましても、新たな大東市を支え、発展させる旨の大きな施策として検討を進めてまいりたいと思います。その情勢を的確に見極めることや、国からの財源の支援というものを機に、誤ることなく判断を進めていく決意でございますので、その実施に向けて前向きに進めているところでございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　今回、僕はやっぱりギフト券ではなくて、やっぱり現金給付をちょっと望んでたんですけど、何でギフト券になったんかなというのは、ちょっと、その辺教えていただけないかなと思うんですけど、何でギフト券を考えられたのか。まあ、これは行政のほうが考えられたと思うんですけど、本来だったら現金給付を僕も望んでおったんですが、その辺、何でこういう形でギフト券出されたのか、分かる範囲内で結構ですので教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回、ギフト券の発送・配布という形をとらせていただいたのは、現金給付という手法につきましては、どうしても御本人の方々に対して、一度その御確認をいただいて、銀行口座等についての連絡を一度市のほうへ連絡をしていただくということで、事務的に二度煩雑なことをしていただくということを避けたいということがございましたので、こちらのほうから発送させていただくという手法を取らせていただいております。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ちょうど、公明党の山口代表が安倍首相のほうに直談判をして、この１０万円給付というのが実施をされました。僕としては、このデータベースはあるのに、何でできへんのかな、ちょっとそこが非常に疑問に思うんですけど、これはもうギフト券でこの６４歳以下の方も進めていくのか、その辺、再度教えてください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回のギフト券配布という手法につきましても、今回初めて大東市ではさせていただきますし、全国的にもあまり事例のない形でございますので、今回、この手法を一度取らせていただいて、そこでどういった問題があるかとか、いろんな利点とか、デメリットというのを検証させていただいて、このギフト券配布について、６４歳以下の方にその方法をそのまま取るのがいいのかということについては検証をさせていただきたいというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　コロナの、またワクチン接種が始まって、それでこういう形で、確かに職員に負担はかかるかもしれないですけど、この６月から７月、対象に発送ということなんですけど、もう少し早めにできるんであれば、僕はもっとしていただきたいと思っております。ただ、やっぱり今のこの状況の中で、この支援をしていただくということなんで、あと全員に給付をしていただけるということであれば、早急にやっぱりやっていただきたい思いがありますし、やっぱり今、コロナ禍で、やっぱり皆さん、何というのか、買物するのもそうやし、何か寂しい、ちょっとの５，０００円かもしれないですけど、やっぱり市からそうやってもらったら、ああ、よかった、うれしいなって、そう言ってもらえると思いますのでね、その辺しっかりと、本当に無事に終わるように僕自身も祈っておりますのでね、この商品券もそうですし、ワクチン接種もそうであります。しっかりと行政としてやっていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で大阪維新の会代表、１４番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。　本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。今後も引き続き市民の皆様におかれましては、大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、優れた品質の行政サービスや、まちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深く関わります。　これまで自治体は、財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンの下、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。　そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。　それでは令和３年度施政方針についての代表質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染の中において、本市はどのような段階を踏んで取り組んでいくのでしょうか、お答えください。　「危機管理の徹底」については、どのように取り組みますか。　「エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出」について御説明ください。　「確かな学力の向上と教育環境の充実」について、理念をお答えください。　「出産や子育ての安心と魅力の創出」についての理念をお聞かせください。　最後に「チャレンジする人と産業の後押し」について。　「チャレンジする人」とは具体的にどのような人のことを指しているのか、お答えください。　以上、質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）まず、新型コロナウイルス感染拡大においての本市の取組の段階について御質問がございました。本市におきましては日常に近づける、日常を取り戻す、日常を発展させるというステップを掲げ、雇用、企業、医療従事者、福祉従事者、高齢者、障害者、小・中学生を中心とした若年齢者層に対しまして、順次、国や大阪府が実施する感染対策の隙間を埋める市独自のきめ細かな対策を実施してまいりました。　次なる展開といたしましては、このたび、高齢者・障害者の方々を対象とした生活支援策を講じることとしており、本市が設定した全ての対象の方々に向けましての支援をお届けしたこととなります。　今後は、改めて感染の状況や、それに伴う市民生活、地域経済の状況に応じ、支援策を講じるべき対象者や対策、そしてその時期などをしっかりと見極めてまいりたいと考えております。　引き続き、国、大阪府と連携を図りながら、基礎自治体ならではの取組を進めてまいります。　「危機管理の徹底」についてでございます。　近年、全国各地で予測困難な集中豪雨や台風による浸水被害、土砂災害が多発をするほか、近い将来発生が危惧されております南海トラフ地震等、予断を許さない状況であり、新型コロナウイルス感染症においても、いまだ収束が不透明な状況であります。　そのような中、いつ、どのような災害が発生しても、適切で迅速な防災対応を講じられるよう、危機管理、地域防災力の徹底を行う必要がございます。　例えば、各種計画類の整備、備蓄物資の見直し、各種協定の締結、また自衛隊や警察、消防等の関係機関との連携や、必要不可欠であるマンパワーである市民の皆様の協力を得るためにも、自主防災組織の充実と連携した防災訓練等、考えられ得る全ての事前準備を周到に行い、危機管理、地域防災力の強化、徹底を行ってまいりたいと考えております。　今般のコロナ禍に伴う自粛生活の長期化や、ＩＣＴ化の急速な進展によりまして、日常生活における人々の価値意識はこれまでと大きく変化したものと認識をしております。　中でも、場所や距離といった地理的概念においては、テレワークやバーチャルを活用した体験など、物理的距離や空間にとらわれることのない新しい価値を生み出しました。　また、日常生活や自らのまち、近距離で楽しめる場所など、身近な空間が改めて見直され、重要視されるようにもなりました。　より豊かで質の高い日常生活の創出には、一層の安全・安心で快適な住環境の整備に加え、本市でしか体験することのできない魅力を生み出し、ハードとソフトの両面からまちづくりを展開することが必要です。そのことは、すなわち大東市のエリア価値を高めることにもつながるものと考えているところであります。　私は市長就任以来、「まちづくりは人づくりであり、人づくりは教育から始まる」という信念を基に教育行政を進めてまいりました。それを具現化しているものが大東市教育大綱でございます。平成２７年１２月に全国に先駆けて作成しました大東市教育大綱において、重点として掲げた内容は現在改定を進めております新しい大東市教育大綱においても、１に「学力の向上」、２に「安心・安全な教育環境の推進」、３に「開かれた魅力ある学校づくり」、そして４に「徹底的家庭応援」を掲げておりますとおり、大きな柱に変わりはございません。　第１に「学力の向上」を掲げ、子供たちにとって、その成果としての学力の向上を達成できることが最も大切であると考えます。そして、その学力の向上に欠かせないのが魅力あふれる教職員による質の高い授業であると言えます。　子供たちが質の高い授業を通じて学び、主体的に学びに向き合う姿勢で努力を積み重ねていくことで学びに対する楽しみや喜びを感じることができ、学びが習慣化していきます。そして、その習慣化が確かな学力向上へとつながります。　加えて、教育環境の充実は大変重要です。子供たちが安心して学校に通い、学習できる環境づくり、保護者が安心して学校に通わせることができる環境づくり、安全な施設整備も大切な教育環境と言えます。あらゆる観点から、学力の向上と教育環境の充実を目指して参ります。　「出産や子育ての安心と魅力の創出」についてでございます。　子育て世代の皆さんが安心して子供を産み育てることのできる子育て環境の構築は、将来にわたって活力ある地域社会を実現する上で、必要不可欠であり、全力で取り組まなければならない課題の１つであります。　大東で生まれ育つ子供たちが、心豊かに育ち、一人一人が将来のまちづくりの担い手となりますよう、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」の理念の下、大東に住みたい、住み続けたいと思っていただける魅力ある子育て支援の充実に努め、「子育てするなら、大都市よりも大東市」のブランディングイメージを確立してまいります。　「チャレンジする人と産業の後押し」についての御質問でございました。　まちの活力を生み出すには、市民の皆様や市内産業が、さらなる発展や前進を目指し、意欲的に様々なことに挑戦できる環境づくりを進めることが重要であると考えます。　例えば、「特技を生かして起業をしてみたい」、「これまで子育てに専念していたけれども、再び企業で働きたい」、「定年退職後もまだまだ働きたい」、「身体の状況に合わせて、ちょっとした時間でいいから働きたい」、そういった方々は数多くいらっしゃることと思います。　今定例月議会で提案させていただいております「幸せデザイン　大東」における総合戦略では、空き家を活用した起業支援や、市内・近隣学生の就労マッチング、高齢者がその意欲に合わせて働く場や居場所づくりなどの取組を掲げています。　こうした、やってみたいという意欲を応援することによりまして、一人一人の自己実現を後押しするとともに、大東のまちを支える人として御活躍をいただき、まち全体の活力を底上げしてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは、再質問を順次させていただきます。　この施政方針の中で、コロナ禍の今現在ですよ、その感染症対策と生活支援対策、経済対策について、本市の具体的な内容をお教えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　昨年の４月以降、今日に至るまで７度にわたる対策を打ち出し、その実施をしてまいりました。　初期の段階におきましては、小・中学生のいる御家族、御家庭への給付、上水道基本料金の無償化、公立小・中学校給食の無償化や２歳児までの保育料の無償化などをいち早く打ち出しました。　その後、コロナ禍の影響が長期化をする中、中小企業者等への本市独自の補助や医療機関や福祉事業者等への給付、公共交通の受託事業者等への支援、また指定避難所への防災用ワンタッチ間仕切りの導入や、ＰＣＲ検査の一部実施など、取り組んできたところでございます。　今後は、予防接種に係る準備、これは大変重要でございますけれども、指定管理者委託料や納入金の見直し、学校におけるサーモグラフィなどの感染対策用品を購入・備えることをはじめとする様々な対策を予定をしております。全力を挙げて取り組んで参ります。　また、新型コロナウイルスに感染されました方々やその御家族の方々、こういった方々が不当な偏見・差別、こういった被害に遭うということはあってはなりません。こうした差別事象に対する啓発にも取り組んでいるところでございます。　今後も引き続きまして、限られた財源を有効に活用し、支援を必要とされる方にしっかりとお届けすることができますよう、基礎自治体ならではのきめ細かな対策を講じていかんと、このように決意しているところでございます。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　やっぱりあれですね、今、市民の方からもよく聞かれるのがワクチン接種ですよね。それの段取りを大東市行政も必死に取り組んでもらっているというのは分かるんですけど、国の方針というか、ころころ変わるんで、本当に対応する自治体、大東市も大変やと思いますけれども、御尽力願えますようお願いいたします。　次にです。「危機管理の徹底」についてでございますけれども、この施政方針の中で、「多様な力を結集し、大東での暮らしをどこよりも安心できるものに、日々尽力してまいります」とあるんですけれども、その「多様な力を結集」するという、その「多様な力」とは、具体的にどういうものかお教え願えますか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　述べております「多様な力」でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、関係各機関、また行政機関以外の「多様な力」という意味合いを込めまして、自衛隊や警察、消防等の公的機関、これも市役所外の「多様な力」でございます。また、各種協定を締結しております事業者様や、地方公共団体もございます。そして、自主防災組織等が持つ個々のマンパワー、こういった地域防災力もございます。こういった様々な力、「多様な力」という表現の下、結束をさせていくというところが非常に重要だと認識をしておりまして、さらにこの力を拡充をさせていくためにも、大阪府内はもちろん、他府県からも災害時に市職員同士等を相互に、迅速に派遣ができるよう、令和３年度中に災害時の受援計画、こういったものを策定し、働きかけを行う予定でございまして、さらなる多様な力の、力の相乗効果、こういったものを図ってまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　分かりました。　あと、危機管理の件ですけれども、円滑な応援要請と応援受入れ体制を整えるとありますけれども、現在の本市と自衛隊との関係をちょっとお聞きしたいなと思いました。　といいますと、大分前ですよね、市長就任して早々に、市長の自ら、独自のアイデアで自衛隊との良好な関係を築いていらっしゃるなっていうのがあったんです。他市では、まずないん違いますかね、大阪府下でも。そういう関係、抜きん出て良好な関係にあったと思うんですけれども、現在の関係をまたお教えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　各地災害時に自衛隊が派遣され、大変活発に活動されるにもかかわらず、受援体制が整っていないがために、うまく機能を果たさないというような事案がたくさんございます。これは災害発生時に用意ドンで構築する連携体型や情報の流通というものには限度があることから、平素より自衛隊との受援に対する計画や、また日常からその意思の疎通が図られ、情報が円滑に交流できるような体制づくりというものが必要と、このように認識をしておりまして、引き続きそういった形での自衛隊との連携や相互交流・交換ということについては継続されております。　また、本市を担当いたしますのは、伊丹の駐屯隊でございます。第３６普通科連隊と申しますけれども、この本市の訓練、様々な訓練、特に防災総合訓練においては参加、主体者として参加をしておりまして、実働訓練として自主防災訓練や消防団等とも連携をしていただいております。人命救助及び炊き出しの訓練を行うといった、いわゆる訓練の具体的な内容もさることながら、大東市の地勢的な特徴や、また人と人とのつながりみたいなものも、力強く構築をしていただき、災害時の円滑な活動に資する日常的な交流というものは他市以上に進んでいるものと自認しているところでございまして、本市の災害対策本部に、いわゆるリエゾンとして、いわゆる連絡員ですね、として参加をしていただきながら、図上訓練にも、いつも一緒に本市の状況の理解を深めるべく進めていただいているところでございまして、円滑な行動というものの関係が構築されております。　逆に、第３６普通科連隊が主催する防災研修もございますけれども、そちらへも本市から職員が参加をしております。自衛隊の運用要領や装備品の把握、こういったものは自衛隊固有・特有のものがございますので、能力の限界等も含めて、市の職員が研修し、学ぶことによりまして、災害時の円滑な活動を後押しするものと考えております。　定期的な担当者同士の、いわゆる顔の見える関係構築というものは、依然力強く進んでいるところでございます。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですか、伊丹でしたか。すばらしいことやと思います。以前、あれですよね、大東市のイベントで、自衛隊の方が御参加いただいて、もうびっくりしました。市民も驚いてましたし、何というんですかね、すごく安心感というか、そういうものを与えていただいたなと思うんで、よかったです、良好な関係で、また引き続きよろしくお願いいたします。　あと、この管理の徹底の中で、ＩＣＴ活用の積極的な推進により、利便性を高めることなど、庁舎の整備の方針とする基本構想を現在策定していると。具体的にはどのような取組なのか、教えてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　御案内のとおり、庁舎整備は、慎重かつ迅速に進めるべく努力している渦中でございますけれども、将来的にどういった庁舎が求められるのか、また理想の庁舎はどういったものか、こういった庁舎の在り方が原点であると捉えております。整備に当たっての基本的な核となる考え方、これを５つの柱として基本方針を策定しておるところでございます。　この基本構想を策定することによって、必要な機能や規模などを規定していかんとしているわけでございますが、その中におきましても、地震や水害などの自然災害、こういったことをはじめとする様々な災害への対策や、業務の継続をしていくことへの備え、これを重要に考えておりますとともに、新たな生活様式や人々の価値観の変化、こういう時代の変化に対応した利便性の高い行政サービスを提供するためにもＩＣＴの積極的な活用が必要であるという立場で重点項目として進めているところでございます。　現在この社会のデジタル化の動きが大変目覚ましく、またその効果や機能の評価も高まっているところでございます。新しい庁舎におきましても、市民の皆様が手続をされる上で、従来の手続の手法をいつまでも踏襲していくということではなく、オンライン化やデジタル化、テレワークやオンライン会議など、職員の働き方も含めて市民の皆様に非常に利用のしやすい庁舎の業務内容というものを優先して研究し、取り入れ実践してまいりたいと。そういう意味における、その新しい形の庁舎を皆様とともにイメージを共有して、実現に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。　耐震性不足というものが本当に大きな問題でございますので、この基本構想をいつまでも議論にとどめることではなくて、この耐震性の不足という不安を払拭し、安心を提供できるよう進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。確かに、市長今おっしゃるとおりで、私も同じ認識なんですけど、やっぱり急速に世の中がもうどんどんデジタル化されてる中で、会社自体もそうですね、民間の、オフィスって必要なのかっていうのでね、もう大分価値観が変わってきてますよね。それから、書類に関しましても、自治体自身もそうですし、ほか、民間もそうでしょうけど、押印の必要性とかね、今言われてますし、それともう来庁する市民の方というのは、もう激減するんじゃないですかね、将来的に。　ですから、今までのようなスタンスで立派な庁舎とか、どうかなって、やっぱり個人的に思いますし、私も個人的には、もうこの本庁でもそうですけど、耐震して様子を見たらいいんじゃないかな、これは別に個人的な意見ですけれども、そう思っております。　次に質問させていただきますけど、エリアの価値を高める都市整備等都市空間の創出についてでございますけれども、本市が進めております府営住宅の２次移管の計画についてお答えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　公営住宅のまちづくりに関する政策決定につきましては、住民生活を身近で支える基礎自治体が行うことが望ましいのではないかというふうに考えております。さらには、まちづくりや、また効率性の観点からも、管理運営の一元化、これが望ましいと考えているところでございまして、府営住宅の移管を進めてきた経緯がございます。　府・市で締結いたしました移管協定書がございますが、この協定書に基づき平成３０年度から１０年間を目途といたしまして、市内７団地を３回に分けての移管を受ける予定となっております。

　第２次移管につきましては、令和４年度に府営北新町住宅、南郷住宅、寺川住宅の３団地、合計１，３１０戸の移管を予定しております。　第２次移管は第１次移管と比べまして、移管する戸数が大変大きく、管理面における指定管理者制度の導入等につきましても並行して手続を進め、円滑な移管を目指してまいるところでございます。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、府営住宅移管、第１次終わって、次、第２次の移管ですけれども、これ、議会の中でも、議員の中でも賛成・反対って、いろんな方いらっしゃいますけれども、それで全然問題ないと思います。いろんな考え方があって当然だと思いますし、私自身、その移管賛成派ですけれども、賛成に共感してほしいとか、賛成をしてほしいとか、もうそういうことは一切、ほかの議員にも思ってませんし、もうこれ自由でいいと思います。　次に、府営住宅の移管についてですけれども、公営住宅の管理に関しては、府が管理するよりも身近な市が担うのが、私は適切だと感じております。より身近な住民サービス提供の具体案をお答えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　これまで本市内における公営住宅におきましては、府営住宅、市営住宅が共存することから、府と大東市、それぞれが同一地域の中でも異なった事業主体として管理運営がなされてきたというような経緯がございます。募集窓口そのものも府であったり、市であったりといったことがありましたり、市民の皆様にとって利便性が高いとは決して言えず、分かりやすい仕組みとも決して言えなかったというふうに思っております。　この府営住宅の移管を受けることによりまして、一元化ということがなされることとなります。まずは、その募集窓口が一元化される、また募集に際しても市の裁量を遺憾なく発揮することができる。つまり、新婚・子育て世帯の重点募集等々、市の施策にのっとった募集ですとか運営というものに一元化が可能となります。　入居者の皆様にとりましても、事業主体は府から市に近づくこととなります。一部の事務手続は市役所で実現が可能となります。事務手続の簡素化も図られることとなりますし、入居者の負担の軽減というものにつながってまいります。　また、移管の後、指定管理者制度が市が単独で導入をいたします。この方向から、管理事務所は大東市内に設置をされるという方向になろうかと思いますので、この利便性についても格段に向上してまいる、このように考えております。　一般の市民の皆様にとりましても、移管を受けた住宅、これは府営住宅から市営住宅になりますので、市営住宅への入居がこれまで以上に可能性が上がるといいますか、入居がしやすくなるといいますか、そういった効果が期待されることもメリットの１つであろうかと考えております。　併せまして、これまで公営住宅として管理運営だけではなく、移管を受けた府営住宅については、空き室、空き駐車区画等のまちづくりへの活用が市の主体で進めることができますし、引き続き、子育て、福祉、医療、介護、産業、また教育や防災・防犯等のあらゆることへの活用の検討が可能となりますので、ぜひ推し進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、市民にとって何がベストか、ベターかというのが一番重要やと思います。利便性が高まるっていう、その期待が持てるとともに、よく言えば、土日祝日でも問合わせを受け付けられるっていう、そういう機能も果たしていただけたらありがたいなと思います。　次に、北条まちづくりプロジェクトですよね。まあ北条まちづくりプロジェクトをはじめとする公民連携のその広がりについてですけれども、まあ、行政の柔軟性や透明性、民間活用が重要であるのは私自身明白であると考えております。これらについて、もっと予算をかけるべきではないかと思うんですけれども、その点いかがですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　予算についてのお話の前に、まず本市の公民連携についての考えについては、事あるたび、また機会を持つたびにお伝えをしてまいったつもりでございます。いわゆる公的資源、市が持つ公的な資源について、民間事業者も加えた利活用が進むこととなります。複数の地域課題に対応する、これまでにない新しい市民サービスを提供することができる、この可能性を広げるというところでもございますし、地域内の経済が一層循環していくということで、新たな歳入が見られ、また結果的に公的な負担が抑制されていく、こういう好循環を生み出す目的でございます。　そのリードプロジェクトでありますところの北条まちづくりプロジェクトのスタートアップエリア、ｍｏｒｉｎｅｋｉと称するスタートアップエリアが３月にまち開きを迎えることとなります。住宅棟、商業棟、また道路、公園等の様々な施設が完成をいたします。パートナー企業である株式会社ノースオブジェクト、株式会社ソトアソ、新たにまちに迎えることとなってまいります。北条地域が新しい町並みとなり、新しいまちが創出されていくと、こういったことが実現していくわけでございます。　またアクティブ・スクウェア・大東におきましては、公民連携事業として民間の事業者が小学校の跡地を自らの資金で運営し、質の高い公共的なサービスを展開、運営、提供をされているところでございます。　公民連携につきましては、プロジェクトごとに公と民がそれぞれの特性や、またそれぞれの強み、こういったものに応じた役割を分担、担いながら連携をいたします。プロジェクごとに民間事業者の皆様の特性が違いますことから、行政としての役割を果たすために必要な場合は、議会に必ずお諮りをし、所要額を予算化してまいりたいと考えております。　今度のプロジェクトを進める上での柔軟性や透明性、こういったものを養うためにも、まずは北条プロジェクト事業のスタートアップの評価・検証、こういったものを確実に行っていくことによりまして、理解を深め、また方向性を一にしていきたいなというふうに思っております。この成果を呼び水とすることができますれば、さらに多くの民間事業者の皆様の協力も得られようかと思っております。　北条地域の良好な住宅地としての魅力を引き出し、さらなるエリア一帯の価値が高まるということは、非常に大きな影響力と、それから市民や市内外の皆様に対する発信効果がございますので、こういった事業に対する追い風にならんかと、このように期待するものでございます。そして、そうしていかなければならないと思っております。その上で、投入予算が、その費用対効果としてさらなるリターンが倍増するように、予算の投入への考え方についても整理してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、うまくいってほしいと思います。　何ですかね、北条の、民間のテナントで、どこでしたっけ。２社おっしゃってて、１つが何とかと、もう一つ何、これ、株式会社ノースオブジェクト、ああそうなんですね。東政策推進部長すごい頑張ったな、ノースフェイスや思うてて、すごいところとあれしたんやな思ってたら。あっ、こんなん言うたらあかんわ、ありがたいですね、株式会社ノースオブジェクト、ありがたいと思います。　次ですけど、皆さんこれ、我々も思ってると思うんですけど、コロナ禍の影響で、どこもそうですけど、今後の財政の運営というのは、どこの自治体も、国もそうですけれども、これだけ放出してるわけで、今後の財政運営もう非常に厳しくなると思うんですけど、今後の展望をお教えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　議員御指摘のとおり、自治体の中には財政の緊急事態宣言を発信するなど、大阪府下におきましても複数の自治体でそういった、もう目の前にある財政危機というものに直面されているところであります。　本市におきましても、将来の財政運営、こちらに目を向けますと、従来から懸案としておりました、このコロナ以前ですけれども、少子高齢化の進展ですとか、公共施設の老朽化、またインフラそのものの安全性の確保、そういったものもございますので、その更新、こういったものに加えまして、今回、コロナウイルス感染症というこういった事態がやってきたわけでございまして、財政運営は本当に厳しい、緊迫した状況にあるということが言えると思います。　令和２年７月に公表いたしました中期財政収支見通し、これはコロナの中での公表でございましたけれども、こういった状況を踏まえた今後１０年間の収支不足というものを前提に述べておりまして、財政調整基金は取崩しを余儀なくされ、その上で何とか黒字を堅持していくことができるという見通しを立てておりましたけれども、令和３年度の当初予算においては、想定以上に市税の減収が見込まれるのではないかという見通しを立てておりますことから、大変厳しい予算編成となってございます。　これまで行財政改革に取り組んでまいったわけでございますが、その成果やふるさと振興基金などの効果的な活用というものも踏まえながら、この新型コロナウイルス感染症対策そのものには全力を傾けて取り組むという非常に厳しい状況でございます。市民サービスの低下を見ることなく、さらに向上を目指す予算編成を今申し上げたような内容の基、組むことができたというふうに考えております。将来にわたりまして持続可能で強固な財政基盤、こういったものを確保していくためには、今申し上げましたような内容について、さらなる緊張感を持って取り組んでいく必要がございます。そして、いわゆる改革という意識をさらに高め、この歩みをとどめることなく進めていくことによりまして、歳入の増加に対する様々な取組や、歳出の削減に対する多くの尽力、こういったものを重ねてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、一丸となって頑張り抜くしかないですね、これは。　次にですけれども、「確かな学力の向上と教育環境の充実」についてでございますけれども、市長就任と、現在での学力の向上は達成できてるかってことなんですけど、私も記憶に新しいんですけど、市長就任と同時に、私も明確に覚えてるんですけれども、市長が大東市の学力の向上っていうのを就任早々におっしゃって、即取り組まれたっていうのが記憶にありますけれども、実際に、学力向上というのはなかなか困難であるっていうこと、僕も認識してるんですけど、それに取り組まれたということですけれども、実際にはどうなんですかね。学力向上っていうのは達成、就任以降、できてるんですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　　今、議員が私の市長就任時について言及されましたけれども、当時は、私も市内公立中学校のＰＴＡ経験を踏まえた直後に市長就任していることもありまして、公立小学校、中学校の現状、教育現場での実態、職員室での会話の内容、御家庭の皆さんの学校に対する思い、こういったものを十二分に把握している自覚を持って市長就任させていただいたところです。　そして、その学力がどうかということとともに、学校環境がどうか、あるいは地域環境がどうか、家庭環境がどうか、これらはすべからく底上げをし、改善していく必要があるというふうに感じたことから、学力の向上を目指すことによって、その全てを底上げすることにつなげて参りたいと、こういった思いを持って、まずは学力向上を旗印として教育の改善にかじを切ったという経緯がございます。　そして、その実績についての御質問でございますけれども、本市の場合、徐々に学力、これはいわゆる学力調査の結果、成績という意味での学力ですけれども、徐々に向上をしてきてございまして、小学校、中学校ともに、緩やかながら上昇を図っております。小学校は国の値を１００とした場合の標準化得点が９８．５にまで届いてまいっておりますし、中学校も９８．３というようなところになっておりますが、これは押しなべた市内の状況でございます。それぞれに個性を持って取り組んでいただいた各学校の成果は、各学校ごとに個性を持ってその成果が出ておりまして、市内の学校の中でも、例えば全国平均や大阪府平均を上回るような学力テストの結果を出しているところもあり、また教科ごとに個性的に学力の結果として点数を伸ばしているところも出てまいりました。この学力が向上した結果は、何も試験や授業を詰め込み式に教育したわけではなく、学ぶ習慣づくりですとか、安心して授業が受けられる環境づくりですとか、家庭にも地域にも御理解をいただける、そういった地域教育、家庭教育との一体化した学校教育の運営ですとか、こういった様々な取組の下、こつこつと階段を上るような勉強の積み重ねが、唯一学力を向上させることにつながるんだといった理解が、教職員を含め、教育環境の中に広がった成果であると考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですか、小学校で９８．５、それで中学校で９８．３、もう相当伸びましたよね、これ。すごいと思います。　学校で学ぶことっていうのは、結局、学力だけが全てではないと思うんですけれども、せっかくやっぱり６年間、３年間、行かれてる中で、そうですね、ここまで学力が向上してるっていうことに関しては、今後も引き続き期待したいなと思います。本当によろしくお願いいたします。　次ですけど、出産や子育ての安心と魅力の創出についてですけれども、ほかの自治体、他自治体ですけれども、児童相談所が機能せずに、非常に残念な事件っていうのが起こってますよね、本当に心が痛むっていうか、何のために児童相談所が存在してるんだと。勤務されてる方はどういった思いで働いてるんだとか、この人たちギャラもらってるのかと、もう憤りも感じるような事例がやっぱり、他の児童相談所で、報道されてるとおりやと思うんですけれども、本市ではそういうことが絶対にあってはならないというのがやっぱり市民の考えやと思うんですけれども、その中で、心配なのは、何か大東市が特化した児童相談ですよね、特化した取組っていうのはあるんですか。大丈夫ですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今御質問の点におきましては、本市の特筆すべき傾向というのはやはり妊娠・出産期から就学期全域に至るまで、切れ目のない支援と相談体制を構築している、いわゆるネウボランドだいとうの機能というものが特筆すべきものであると思っております。　児童相談所、各所においてそれぞれに懸命に業務を果たされているとは思うんですが、その児童相談所の業務内容そのものもさることながら、その情報が相談所からうまく共有できていない各所管へ対する連携の不足、情報の流通の仕組みのなさ、こういったものにこそ大きな問題があるというふうに認識をしております。　児童虐待の死亡事故っていうのは、残念ながらゼロ歳児が一番全国的にも多いんですね。ネウボランドだいとうにおいては、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業が全国的に展開されておりますけれども、それに加えて独自の施策として生後半年、６か月から８か月、この児童宅を家庭訪問するにこにこ子育て訪問事業を実施しております。こんにちは赤ちゃんと、にこにこ子育て、この両方の事業において、虐待を未然に防止することに大きく寄与できているのではないかと思っておりますし、そして各家庭との連携や顔の見える関係をつくることによって、さらなる防止に寄与できるのではないかなというふうに期待しているところでございます。　この情報が切れ目なく循環するという制度については、今度この５歳児に対するアンケートで再度確認をするという制度でございまして、保護者がもちろん同意をしていただく前提ではございますが、そのアンケート内容等を教育の始まるその小学校にもその情報が循環できるように体制づくりを進めているところでございまして、既にその仕組みは構築を終えております。　本市において、いわゆる痛ましい児童虐待事案、こういったものを限りなくゼロに近づけていくためには、やはりその御家庭、支援を求めている御家庭に対して、その情報を正確に把握し、優しく温かく手を差し伸べることができる体制に向けて、今申し上げた内容をさらに強化していくことが重要だと考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、そういうのを聞くと、何か安心しました。やっぱり生まれてからっていう、その関わりが結構、大東市はお母さん方というか、保護者の方と深く関係を持たれて、非常に素晴らしいと思います。青木福祉・子ども部長がやっぱり頑張ってくれてるんでしょうね、今までね。本当に。ただ、やっぱり御自身の体大事ですから、ぜひとも御自愛いただきたいと思います。　次にですけれども、待機児童なんですけど、どこの自治体でも本当に大変な取組やと思うんですけれども、どうですかね、市長が御就任されたときと現在、待機児童のその推移どうなったのかというのと、あと取組について、ちょっとお答えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　大東市における待機児童の実態については、私が就任した平成２４年においても、他市に大きく遅れをとっているという認識はございませんでした。数字で言いますと、４月当初の数字としては３名、こういった状況が平成２４年度の４月であったというふうに、記録を見ておりますけれども、そこから待機児童が増えていったり、あるいは保育枠を拡大する必要が出てきたりというのは、待機児童が当初より多くて、それを解消していく努力を重ねてきたという一面だけでなく、やはり保育事情そのものの世間での状況が変わってきたという面もあろうかと思います。共働きニーズも増えてまいりました。保育に欠ける環境というものの、世間での推移もあったように思います。平成２８年度には、そういった状況の中で１４名の待機児童というような状況を経た後、平成３０年度から現在に至るまでは待機児童ゼロという形を年度当初には達成をしているところでございます。　送迎保育ステーションの設置ですとか、保育枠の拡大等々に努めてまいった経緯につきましては、議員もよく御理解いただいてると思いますけれども、今後はこういった取組に加えて、新しい生活様式に対応できる保育の環境を整えていくという考え方も必要であろうかと思います。　小規模保育事業等々、きめ細やかに展開するような保育の多様性、こういったものもしっかりと研究をし、実践していくことによりまして、保育を必要とされる子育て世代の皆さんの期待にしっかりと応えていきたいと考えております。　出生率の向上の取組を合わせて強化していく必要がございますことから、出生率は上がる、待機児童が増えるでは、出生率の向上の果実はありませんし、御家庭への期待に添うことができません。こういった両輪をしっかりと回していくということを常に念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。出生率とか、あれですよね。市長もどうなんですかね、個人的に思うんですけど、出生率とか、三世代同居とか、近居とかね、結構おせっかいですよね、何か。多分、人がいいんでしょうね、僕と違って。まあ、それは置いといて、あと、これは行政サービス改革についてなんですけども、この中で、実際、軽い質問ですけど、Ｗｉ−Ｆｉの環境に伴う端末の整備を早急に行うというのがあったので、ちょっとうれしいなと、個人的に思うたんですけども、うちもそうですね、ＰＲＡとか、ＩＣＴとか、もちろんおっしゃって、それを推し進めるのは、もちろんありがたいことなんですけど、実際に、何ですかね、Ｗｉ−Ｆｉがないんですよね、この館内、我々仕事する中で。この議場でもそうですよね。Ｗｉ−Ｆｉがない、どこへ行ってもない。すごい、今どきどうなってんのという感覚なんです。　先日もしょうもない話ですけど、ぴかぴか光ってるところあるでしょう、ブルーに。あれは一体何なんだと思って、お聞きしたんですよ、行政に。お聞きしたら、端末ですよね、タブレットですかね、タブレットの端末用の何かあれらしいんですよ。端末って言っても、配っていただいてるけれども、あれネットにつながってない端末を持たされて、それでぴかぴかしてる。これ、何とかならんのかなって、ずっと僕は個人的に思ってたんです。それを市長のほうで早急に環境を整えてまいりますＰＲＡとか、ＩＣＴとか、もちろんいいんですけどね、Ｗｉ−Ｆｉ早くしてくださいよっていう話なんです、個人的に。これはあれですかね、しょうもない話、いつまでにこのＷｉ−Ｆｉの環境を整えていただけるか、お答えできる範囲でお願いします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　まず、市民利用の頻度の高い市民会館、キラリエホール、生涯学習センター、こういったものについて、まずは先行して設備を整えたという経緯がございますが、今、議員御指摘のとおり、今や、どこへ行ってもＷｉ−Ｆｉがつながるということを常識化されるべき時代となっておりますことから、市役所におきましても、市役所へ行ったらつながるわいうて、ずっと長居をされるようなこともあってはならないので、一定の時間ごとに切れていくような、１５分単位のような形ではございますが、Ｗｉ−Ｆｉがつながる環境というのを、もう直ちに進めてまいる予定でございます。　一方で、５Ｇ時代と言われておりますが、Ｗｉ−Ｆｉ以外でのネットワークへの接続と、それからＷｉ−Ｆｉにおける接続、こういったものの環境、通信環境の充実の比較や、それから通信の安全性についての比較も同時に行う必要がございまして、公共が提供するＷｉ−Ｆｉ環境には、やはりそこの安全というものが伴っていく必要がございます。　そのために、一般のそのフリーＷｉ−Ｆｉの環境整備のスピード感に少し遅れをとってるところについては御理解をいただく一面もございますことをお願いしたいと思いながら、しかし、早急なその整備の実現については、この御時世でございます。必要であると考えておりますし、まさにもう生活インフラであるというような認識を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　そしてまた、そのアクセスポイントそのものは、市域各所で利便性を高めることにもなるでしょうし、先ほど申し上げました市役所機能の柔軟性や多様性について、市役所以外でも享受ができるというようなことにもつながりますことから、このＷｉ−Ｆｉの環境の考え方を、今申し上げたような考え方を持って進めてまいると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　市長も今、もうこれだけ長く答弁いただいたけれども、いつかとは明確に一言も言ってくれない。これ、どこの部なんやろう、品川総務部長のところかな。市長は悪くないんですよ。だから、もう早急に、Ｗｉ−Ｆｉがないというのはどうかなと思いますね。今後、ちょっと、その責任者、裁量権持ってる人、ちょっと見つけ出して、ちょっと御意見、個人的に申し上げたいなと思います。　この施政方針の最後、「むすびに」の部分ですけれども、ちょっと時間があるので、自分の主観をちょっと述べたいと思いますけれども、この中で、「社会全体で巻き起こるパラダイムシフトをしっかりと見極め」って、これ「パラダイムシフト」っていうのは、やっぱりこれ本当に僕も大好きな言葉で、僕が学んだのは、仕事してるときに、７つの習慣という、あのベストセラー、あの中でももちろん「パラダイムシフト」という言葉が出てくるんですよね。　市長はいつもこうやっていいこと書いてくれるんですけど、これちょっと愚痴ですけど、私がいろいろと市長に訴え、提案し、これどうですかということで、いろいろと申し伝えるんですけど、全然パラダイムシフトしてくれない。私の実力がないのかもしれませんけれども。　これこそ、ほかの人知りませんけど、私が言うことに関しては、やっぱり市長ね、「パラダイムシフト」っていうのを念頭にちょっと置いといてもらったら、今後助かるかなと思います。　それと、今回の施政方針ですけれども、これ、私、言い方悪いですけど、部長連中よりも、毎回、熟読してるつもりはあるんですね。前年度のやつは、僕はちょっと苦言を呈する内容やって、ちょっと悪口言いましたけど、今回よかったですね。これ、最後の「むすびに」のところで、僕がちょっと感銘を受けた言葉が、「“幸せデザイン　大東”を推進し」、この「幸せデザイン　大東」っていうのがね、非常に感銘を受けました。これはほんとパラダイムシフトじゃないですけどね、僕の中で、なるほどと、これは市民の皆さんにとっても「幸せのデザインを大東はしてくんだ」っていう言葉なんでしょうけども、これやっぱり、僕自分自身を振り返って、これ自分の家庭どうかなと思います。「幸せデザイン」っていうのを、うちの家、石垣家でこれできてんのかなと、そういう発想もなかったんですね。ただ、施政方針の中の「むすびに」で、「“幸せデザイン　大東”を推進する」っていう言葉で、あっ、なるほどと、各それぞれ、一番小さい単位ですわね、その家庭というのがあって、その中で、「幸せデザイン」という、その意識が僕にはなかったですね。だから、ほかの皆さんはこれあるんだろうなと思うんです。これ、だからうちの家にはないというか、僕になかったんですね。だから、この発想を、これ、今回の施政方針要旨、これよかったです。それだけ。　以上です。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午後０時０１分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後０時５９分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問・一問一答併用方式で清新会代表、１１番・品川大介議員。（拍手） ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）皆さんこんにちは。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただき、会派を代表して質問をさせていただきます。　私ども清新会は水落議員、小南議員、そして私品川の無所属３人によって構成をしております。無所属だから、政党に左右されず、真っ直ぐ大東市を前に進める会派としての担いを全うしていく所存でございます。　また、インターネットのライブ中継を視聴いただいております皆様、ありがとうございます。できるだけ聞きやすく、分かりやすく質問できるように努めてまいります。　それでは、施政方針に関する代表質問をさせていただきます。　ちょっと余談ではあるんですけれども、今日、このネクタイをするのが、ちょっと随分久しぶりで、よくお祝い事とかの白のネクタイの代わりにしたりするんですけれども、去年というか、今年度、ほぼほぼすることがなかったなって思いながらネクタイを締めた、来年度はできるだけあの普通につけられる機会が増えればなというふうに思う一方で、昨日ちょっとあの知人のお悔やみに行ってまいりました。その方は、コロナで亡くなった方というふうに一般的に言えるかどうかなんですけれども、コロナがきっかけで病院に入院し、そして最初、何というんですかね、俗に言うもやみたいなんが最初少なかったんですけど、一気に、ここ１週間ぐらいで８０％ぐらいまでなってしまいまして、最終的には陰性になったんですけれども、肺炎を、もうその段階では歯止めがかからず亡くなってしまったということでございました。ですので、御遺族の方々が言うには、陰性証明があったのでお葬式というか、御遺体が帰ってきた、それだけでもよかったというふうに言われております。緊急事態宣言が、明日か、解除されるということでございますけども、やはり、まだまだコロナとの闘い、そしてそういう日常を取り戻すっていう行為は、なかなかストップできないし、進めていかなければならない、いろんな角度から考えていかなければならないなというふうに思った次第でございます。　そこで、質問をさせていただきます。今後も、第４波、５波というふうに、到来に備え、予断を許さない状況でございます。そこで、市長にお聞きしたいのは、どのようにブレーキとアクセルを踏んでいくのか、判断基準でございます。令和２年度の施政方針でも述べられた、「日常に近づける」、「日常を取り戻す」、「日常を発展させる」を今回も引用されています。　特に、昨年の店舗応援商品券事業での大混乱の反省も鑑み、ウィズコロナの中、どのように施策事業実施や中止の判断をしていくのか。ブレーキとアクセルの踏む基準を何に基づいて行っていくのか、答弁をお願いをいたします。　２項目めでございます。「危機管理の徹底」について。　１つ、各学校の備蓄倉庫をより活用しやすいものにと述べられておられました。どのような活用でしょうか。　２つ目、それでは、小・中学校以外の避難所には備蓄倉庫は必要ないのか、このあたりいかがでしょうか。　３つ目、地域防災計画の改定というふうに述べられておりますけれども、現在の指定避難所の中に耐震基準を満たしていない施設はありますか。また、その施設への対応はいかがいたしますか。　３項目めでございます。府営住宅の２次移管について。　今議会において、府営住宅の２次移管に向けた条例改正が提出されております。２点、市長の見解をお聞きいたします。　１点目が、俗に言われる、これ二重行政なのかどうなのかと、解消につながるものなのかどうなのかというところの見解をお聞きいたします。　２点目は、メリットにつきましては、ニア・イズ・ベターと、年間数億の黒字だと、北新町や末広町、または超優良の資産であるとか、資源活用ができるよというふうに当局は説明をしていただいております。一方で、大規模団地であります寺川団地または３次移管の予定になっております朋来団地の建て替え年数が近く、その建て替えには非常に多くの市税が使われるのではないかというふうに、市民の方々が不安を覚えています。住宅困窮のセーフティネットであります公営住宅で黒字なんてあり得るのかと、現に大東市の市営住宅は年間１億円程度の赤字ではないかというふうな声も聞こえておるところでございます。そもそも市がそのようなリスクを取る必要があるのかというところでもあります。　そこで、視点を変えてみることにいたしました。府営、市営、いずれも公営住宅法に基づく住宅ではありますけれども、市営住宅はよりセーフティネットの要素が強い公営住宅、府営住宅は住まうビジョン・大阪で示す公的住宅資産の活用という要素が強い公営住宅と考えた場合、担いが少し変わってくるのかというふうにも考えられます。大東市が必要なセーフティネットの戸数を超え、市民の税金が使われるのではないかという不安を解消するためにも、提案として特別会計化をし、資産の運用を独立して収支の持続性を見える化する必要があると考えますが、見解をお願いいたします。　４項目めでございます。１つ目、施政方針の中で、「健康寿命の延伸」というふうになります、誰もが生きがいや楽しみを見つけられるようにというふうに述べられております。そこで、認知症について、通告を出して答弁をお願いしたいなというふうに思っておりましたけれども、私の通告の出し方が総花的になりまして、ちょっと論点がぶれてしまう可能性がありますので、この点につきましては、しっかりと論点を絞って、次のまた議会ででも質問をさせていただきたいなと思いますので、市長、すみません、答弁は結構でございますので、よろしくお願いをいたします。　２つ目でございます。心のバリアフリーだけではなく、道路のバリアフリーの整備についてお聞きいたします。　特に重点地区の整備進捗はどのようになっていますか。また、今後のスケジュールやモデル地区の増加などの方向性もお願いをいたします。　５項目め、「確かな学力の向上と教育環境の充実」について。　１、大東市が目指す「個別最適化」とはどのようなものか、答弁をお願いいたします。　２つ目、徹底的家庭応援事業について、内容を聞くと、子育て応援事業の側面もあるように感じます。子ども室ではなくて、教育委員会がその役目を担う理由と目的をお願いをいたします。　３つ目、この４月から図書館事業の補助執行を市長部局が担うことになりますが、中央図書館のリノベーションやリビングカフェ的な方向性について市長のお考えをお願いをいたします。

　６項目めでございます。三世代家族推進事業の要項見直しについて。　親が大東市に住む子育て世代のＵターンやＩターンと言われる子育て家庭を特定のターゲットに据えました。流入者定住策としての意図は理解をするところであります。しかし、大東で生まれ育ち、結婚して市内の賃貸マンションに住み、子供が生まれたので市内に家を買う、このような市民には適用されることがありません。うがった言い方をすれば、賃貸に住んでる間は、一度市外に出ていきというふうに言ってるような感じにも取れます。市外に出て行かれることなく、市内に家を建てる方にも不満がなく定住促進となる事業をお願いしたいが、見解についてお願いをいたします。　７項目め、チャレンジする人と産業の後押しについて。　１つ目、企業ＤＸ促進事業とＤ−Ｂｉｚの事業との違いについて、見解というか、方向性をお願いいたします。　２つ目、啓発にとどまらず、寄り添い型を目指していくのでしょうか。答弁をお願いいたします。　３つ目、大東版ブロックチェーンについて、どのような事業のイメージか、答弁をお願いをいたします。　８項目めの行政サービス改革について質問をいたします。　１つ目、適正配置に向け、たしか日報とかなどで、タスク把握を行っているとお聞きしておりますが、進捗はいかがでしょうか。　２つ目、ＩＣＴでは処理できない分野に職員を配置と述べられていますけれども、それは去年の施政方針で述べられておりましたモバイル職員のことなんでしょうか。そのモバイル職員なのかどうなのか、そしてその進捗はどうなっているのか、答弁をお願いいたします。　３つ目、「市内公共施設のＷｉ−Ｆｉ環境とそれに伴う端末の整備を早急に」とあります。もう先ほど石垣議員が述べられた同じようなことを私も思っていて、そもそも、この役所も含めて、会議をするための施設整備をいろんなところでされてると思うんですけれども、その会議のところにＷｉ−Ｆｉが使えるところがないというのは非常に課題であると思いますし、今はコロナ禍でございますので、市役所に集われるのを避けたいという思いも分かりますけども、コロナ収束後、やはり皆がとどまって集える役所にしてほしいなという思いもありまして、これを早急に進めていただきたいと。答弁をお願いしてましたけれども、恐らく先ほどの石垣議員と同じ答弁になるのかなというふうに思いますので、答弁は結構でございます。一応、要望だけ伝えておきます。　４つ目でございます。徹底した歳出の削減とあります。令和３年度の具体的な取組について教えてください。　また、例えば経常収支比率や公債費比率など、目標値を定めるなどの取組について見解をお願いいたします。　最後の項目でございます。コロナ禍において、新たな価値観や多様化する選択肢がさらに広がる中、どのように市民満足度を上げていくのか。今年の施政方針では触れられていませんでしたけれども、選択と集中と多様性との関係性について、市長の見解をお願いをいたします。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）コロナ禍における事業実施の判断基準についての御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症拡大は、誰もが経験したことのない未曽有の事態であり、状況が刻一刻と変化する中、その時点に応じた適切な対策を講じることが求められるものでございます。本市では、常に最新の情報を取り入れながら、感染拡大状況を見極め、「日常に近づける」、「日常を取り戻す」、「日常発展させる」のどの段階の取組が必要か、またどのようなターゲットに支援を届けるのかといった観点から対策を検討し、実施をしているところであります。　行政の役割としては、感染症対策、生活支援対策、経済対策として多角的に取り組んでいく必要がありますが、感染状況を見極めながら必要なニーズを捉え、いち早く対策を講じていくことが大切であります。　今後におきましても、国や大阪府が実施する対策に加え、市民や事業者が求める市独自の支援を行う予定です。それらを進める際には、感染予防対策を第一に考え、感染状況に応じた柔軟な対応を図ってまいります。　「危機管理の徹底」についてでございます。　現在、各公立の小・中学校の指定避難所の備蓄倉庫は、空き教室を利用し、災害が発生した際、他の施設から運搬することなく使用できるよう、水、食料、毛布、簡易トイレなどを保管をしています。しかしながら、小・中学校の備蓄倉庫の大半は校舎の３・４階であり、災害が発生した際に迅速に体育館等への運搬が容易に行うことができないことから、体育館付近の空きスペースに整備をし、短時間に避難所が開設できるよう、より活用しやすい備蓄倉庫を建設することで、迅速性及び利便性の向上を図るものであります。　小・中学校以外の指定避難所で使用する備蓄物資につきまして、各エリアにある小・中学校の備蓄倉庫に備蓄しているほかにも、御供田高架下や、大東中央公園等の備蓄倉庫にも備蓄してあります。なお、小・中学校以外の指定避難所を開設する場合は、近傍の小・中学校の備蓄倉庫等から運搬し、使用することとしております。　耐震基準を満たしていない施設につきましては、現行の地域防災計画におきましても、地震災害時の指定避難所には指定しておらず、計画の改定時点におきまして耐震基準を満たさない場合は、指定する予定はございません。　府営住宅の御質問でございます。　公営住宅等のまちづくりに関する政策決定は、住民生活を身近で支える基礎自治体が担うことが望ましく、さらにはまちづくりや効率性の観点からも、管理運営の一元化が望ましいと考え、経営形態の見直しとして府営住宅の移管を進めてきたところでございます。公営住宅の役割は、これまでの高度経済成長期以前の絶対的な住宅不足の解消から、現在におきましては一定の住宅セーフティネット機能の役割を果たしつつ、保有するストックを活用したコミュニティの活性化、地域のまちづくりへの活用など転換期を迎えているところでございます。　しかし、一方として、府営住宅につきましてはこれまでまちづくりやセーフティネットの役割を担う基礎自治体である市が政策決定に関与できていない状況でございました。府営住宅の移管は、基礎自治体である市が市民に身近な行政サービスを総合的に担うというニア・イズ・ベターの考えに基づき、移管を受けた住宅は市が運営をするとともに、市自らが裁量・自由度を持って地域のまちづくりに活用していくというものでございます。　移管を受けた財政収支の状況を明確にし、見える化を図ることは重要であり、そのため第１次移管を受けた住宅につきましては、予算書及び決算書におきまして９府営住宅分の額を区分し、一定の見える化を図ってまいりました。　今後、さらなる収支の透明性確保を図り、府営住宅の移管につきまして多くの市民の皆様に御理解いただくことは重要であると認識をしております。その手法といたしまして、議員御提案の特別会計の設置は、最も効果的で分かりやすい手法の１つであると考えております。そのため、第２次移管後速やかに、移管を受けた住宅につきましては特別会計の導入に向けた手続を進めてまいります。　「健康寿命の延伸」につきまして、２つ目の御質問に御答弁申し上げます。　バリアフリーが整った道路の整備についてでございます。　バリアフリーの取組につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、平成２６年１２月に策定をいたしました大東市バリアフリー基本構想により、バリアフリー化事業を重点的・一体的に実施する地区として、ＪＲ住道駅、野崎駅、四条畷駅周辺を重点地区に設定をし、不特定多数の高齢者、障害者等が利用する施設を相互に結ぶ経路を生活関連経路として設定をし、道路特定事業計画を作成し、計画的に取り組んできたところでございます。　重点整備地区の道路の整備状況につきましては、令和２年３月末時点で住道駅周辺地区の整備率は８６．１％、野崎駅周辺地区は６２％、四条畷駅周辺地区は６４．１％、３駅周辺の全体におきましては８０．５％の整備率となっております。　また、心のバリアフリーの取組といたしまして、市内小学生を対象にバリアフリー教室を開催してきたところでございます。　本市はパラリンピックホストタウンに登録されており、障害のある人もない人も暮らしやすい人にやさしいまちづくりを目指し、令和３年度は大東市バリアフリー基本構想を改定し、さらなるバリアフリー化の実現を目指すとともに、心のバリアフリーの取組といたしまして、市内小学校でのバリアフリー教室の開催回数を増やし、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進し、誰もが住みやすいまちを実現してまいります。　中央図書館の御質問のうち、３番目でございます。　大東市立中央図書館を本市のまちづくり資源として有効に活用していくためには、これまでの学びの場としての役割に加えまして、交流の場や憩いの場としての機能が求められてまいります。中央図書館は総合文化センターとの複合施設として、互いに連携を図り運営しておりますことから、カフェ構想をはじめとするリノベーションにつきましては、中央図書館のみではなく、総合文化センターの施設全体のスペースを踏まえて、柔軟に検討していかなければならないと考えており、方向性につきましては今後研究を進めてまいります。　三世代家族推進事業の内容についてでございます。　高齢者を見守り、安心して出産を迎え、誕生した尊い命を大切に守り育てられるよう、世代間で寄り添い、支え合い、本市で安心して住み続けていただくため、子育て世代の流入・定住促進策として、三世代家族推進事業を平成２７年の７月からスタートし、令和２年３月までおよそ５年間で２８２世帯、９４９人と多くの方々に御利用いただき、三世代家族の形成による支え合いの推進をはじめ、人口流入定住促進など本市の多様な課題を解決する施策の１つとして実施をしてまいりました。　これまでの利用状況を分析いたしますと、持家の割合が高く、ほとんどが子世帯による御利用である一方で、距離要件に該当せず、御利用いただけなかった方も数多くおられました。また平成２８年１１月に要件を市内転居に拡充したところ、市内転居が市外転入を上回り、人口流出の抑制効果は一定程度ございますが、三世代事業の制度開始当初の理念でありますところの本市の将来を支えていただける子育て世帯の流入を促し、厚くするという点について、その効果は不透明な状況にございます。このような利用状況を踏まえ、新たな三世代事業を制度設計いたしました。新たな制度では、三世代事業開始当初の理念に立ち返り、子供世帯の流入、親世帯の見守り、不動産の流通促進に沿った運用を行います。大東市に親世帯が居住する子供世帯、幼少期に本市に居住したことがある子供世帯を呼び戻し、市内で不動産を取得んただき、親世帯を見守り、子供世帯が見守られ、最も身近な家族に支えられることで、安心して長きにわたり住み続けていただくことができます。これは将来にわたる持続可能なまちづくりを目指し、子育てしている世代、働いている世代をメインターゲットに、住み続けていただける生産年齢人口を増やすことで、より住みやすいまちを持続していくことが可能となるものであります。　議員御指摘の市内在住者に対する定住促進につきましては、これまでも出産・子育てや教育など、様々な場面において施策を積極的に講じているところであり、今後も出産や子育ての安心と魅力の創出、確かな学力の向上と教育環境の充実に向けた取組を進めてまいります。　三世代家族推進事業につきましても、引き続き利用実態等を検証・分析しながら、よりよい制度となるよう運用してまいります。　チャレンジする人と産業の後押しについてでございます。　大東ビジネス創造センター、Ｄ−Ｂｉｚでは、企業の強みの明確化やブランド化を図り、ＩＴアドバイザーがホームページやＳＮＳなどによる、それらの発信のサポートを行い、販売促進及び売上げ向上につなげております。　一方で、市内企業ＤＸ推進事業におきましては、データとデジタル技術を活用し、製品サービスや業務・組織等のビジネスモデルを変革し、市内企業が競争上の優位性を確立できるよう支援するものでございます。現在、国におきましてもデジタル庁を設置するなど、今後ますますデジタル化が進むと予想される中、それに対応できない企業はコスト面や機会損失などにより、今後市場競争から取り残されてしまう、そんな危惧がございます。市といたしましては、ＩＣＴツールの導入につなげる相談窓口の設置など、ＩＣＴ活用を具体的に促進し、市内企業が力強く発展していけるよう実質的なＤＸ支援を進めてまいります。　また、コロナ禍により、テレワークやオンライン会議の必要性が急激に高まっており、導入を支援することによりまして企業の支援のみならず、働く意欲を持つ子育て世代の多様な就労の環境づくりや支援にもつながるものと考えております。　ＤＸ推進事業による市内企業のデジタル化支援と、Ｄ−Ｂｉｚによる売上げ向上支援を掛け合わせ、市内企業の競争力強化によるさらなる発展を図ってまいります。　市内企業ＤＸ推進事業におきましては、これまでのセミナー等による啓発にとどまることなく、より踏み込んだ形で支援をしてまいります。具体的には、各企業におけるデジタル化に関する課題を相談窓口において整理をし、必要に応じ事業所での現場確認も行いながら、課題解決に必要なＩＣＴツールの提案を行うとともに、国のＩＴ導入補助金なども活用しながら、導入につなげられるよう寄り添い型の支援を行ってまいります。　また、デジタル化の必要性を感じながらも、具体的に何から始めればよいか分からない企業が一歩を踏み出すことができるよう、ＩＣＴ導入事例を具体的に紹介するセミナーを開催してまいります。　併せまして、ＩＣＴ導入に多額の予算をかけられない小規模事業者においても、デジタル化による業務改善や効率化ができるよう、プログラミング教室を開催し、無料ツールによる簡易なプログラミングを行うことができるＩＣＴ推進人材を育成してまいります。　このような取組により、先進的ＤＸ推進事業者を育成し、市内における波及効果も含めたＤＸ推進の好循環を図ってまいります。　大東版ブロックチェーンとは、個々の企業が培ってきたノウハウや人材、設備機能などを持ち寄り、新たな発想を加えながら個々の企業では成し得なかったことに結集力をもって対応していける仕組みでございます。この仕組みによりまして、ものづくり産業とそれ以外の産業が重層的かつ相乗的に地域経済を支えていけるよう、新技術、新サービスへのチャレンジ支援や、非製造業も含めた産業誘致を行ってまいります。　また、企業を支える成長志向の人材を育成するため、令和３年度から大東商工会議所、大阪産業大学との連携により、市内企業の新入社員を対象とした合同入社式と年間を通じた研修カリキュラムをスタートいたします。この取組を継続・発展させていくことで、企業間連携を推進するとともに、成長指向のできる社員が育っていくことで個々の企業では対応が困難な社会や時代の変化に対しまして、結集力を持って挑戦していくものと考えております。　大東版ブロックチェーンの形成によりまして、社会の変化に対応し得る柔軟性と強靭性を備えた産業基盤の構築を図ってまいります。　職員配置についての御質問でございます。働き方が多様化する現代におきまして、職員一人一人が限られた時間を意識をし、効率的に業務を進めていくことが求められています。組織においても、業務効率を上げながら組織力の強化を図り、組織目標の達成に向けて取り組んでいかなければなりません。業務効率を上げるためには、職員本人に加えまして、業務に携わる誰もが仕事の進捗状況を把握し、必要に応じて分析や改善を行えるようにすることが重要であり、これらを実現するため、まず必要となるのがタスクの可視化であります。現在取組を進めている業務フロー図の作成は市役所のあらゆる業務をプロセス単位に細分化をして、クローズ化するものでありましてタスクの可視化が可能となります。タスクを可視化することによりまして、それぞれの職員がどのプロセスを進行しているのかが明確になるだけではなく、デジタル技術の導入による効率化や部分的な委託による効率化などを最適な業務プロセスの構築につながるものと期待をしております。　現在までのところ、全体の約４５％については完成し、令和３年度中の全業務フロー図の完成を目指し、引き続き取り組んでまいります。また併せて日報を作成することによりまして、年間を通じた市役所全体の業務量の定量化を図ってまいります。限られた職員や時間を最大限に生かすため、こうした取組を通じて組織全体のパフォーマンスを上げるとともに、必要な分野に必要な職員を配置することによりまして行政サービスのさらなる向上に努めてまいります。　モバイル職員の考えはどうなったかという質問でございます。　モバイル職員とは、市役所を出て地域に出向き、市民の方からの御意見や御要望等にその場で対応する職員をイメージしており、モバイル、つまり自由に動き回る機動性の高い職員を目指したものであります。この仕組みの実現に当たりましては、まず、現在一部の部署で取り入れ始めているＲＰＡを庁内に拡充させることや、令和３年度から予定をしております国のデジタル専門人材派遣制度の活用等により、本市行政運営の総合的なデジタル化を進め、業務の効率化を図ることが必要であります。　これまで人員を割かなければならなかった業務をＩＣＴが処理をし、人しか担うことができない分野に職員を配置することによりまして、一層市民サービスを向上させることができるものと考えております。　引き続き業務の効率化や行政サービスの利便性向上の先にモバイル職員を見据え、自ら地域に出向き、様々な地域課題に対応できるような体制づくりを検討してまいります。　徹底した歳出の削減についての御質問でございます。　令和３年度の予算編成につきましては、本市がこれまで取り組んでまいりました公民連携の推進と、技術革新を活用いたしました行政サービスの向上を掲げ、予算を配分しております。　公民連携の推進におきましては、北条まちづくりプロジェクトで具現化しておりますとおり、民間企業や金融機関、市民と一体となって取り組み、本市の資源や民間活力、ノウハウを最大限活用することにより、歳出の削減と歳入の増加、強靭な財政基盤の確立を進めております。　もう一つの柱である行政サービスの向上では、新たな時代に適合した行政サービスの提供と持続可能な財政運営を実現するため、職員の積極的な意識改革とＩＣＴなど技術革新の活用により、行政サービスの質を高め、徹底的な効率化を図ることとしています。　具体的な取組例といたしましては、令和３年度に本市が迎える市制施行６５周年式典がございます。新型コロナウイルス感染症を考慮いたしまして、ＩＣＴ技術を用いた初のオンラインでの記念式典開催を予定しており、感染症拡大防止に加えまして、最小限の予算で、より多くの市民と喜びを共有できるものへと変革をしてまいります。　本市はこれまで積極的に行財政改革に取り組むことにより、職員数の抑制や財政調整基金の積立て、臨時財政対策債の発行抑制など、健全な財政運営に努めてまいりました。　その結果、新型コロナウィルス感染症対策に注力しながらも、これまでの施策を引き続き展開することができる予算編成につなげることができたと考えております。引き続き市民の皆様の生活をこれまでの日常に近づけ、取り戻し、発展させることを第一としつつ、公民連携手法やＩＣＴ技術の積極的な導入を推し進め、新たな変革に対応し、柔軟に進化し続けることによりまして、安心・安全・快適なまちづくりと、徹底した歳出の削減を両立させてまいる所存でございます。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）個別最適化とはどのようなものか、またその目指す効果についてお答えをいたします。　個別最適化された学びは子供一人一人の学習到達度や学習進度、興味・関心に合わせた個別最適な学びを行うことです。これまで個に応じた指導については補充学習や習熟度別指導で対応してきましたが、個別最適化された学びではＩＣＴを活用することなどを通して、子供たち一人一人の学習進度や学習到達度、取組の過程などを見える化し、共有化することで子供たちの主体的な学びをより引き出すことができます。その目指す効果は、子供たち一人一人の個の力を高めていくことであり、ひいては大東市全体の学力の向上につながるものであると考えます。　大東市の将来を担う子供たちが輝ける未来に向かって教育環境の充実を図ってまいります。　次に、徹底的家庭応援を教育委員会が担う理由と目的についてお答えをいたします。　全ての教育の出発点である家庭において、保護者が安心して子育て及び教育を行うためには、子ども室が取り組む子育て支援と教育委員会が担う家庭教育支援とを双方で取り組みながら、切れ目のない支援を行うことで、子供の健やかな成長につながると考えております。　教育委員会では平成２８年度から家庭教育支援事業に取り組み、家庭における教育力の向上の促進に努めてまいりました。　今後も、家庭教育力の向上を促進するために、徹底的家庭応援と題して、学校、家庭、地域、企業との連携・協働を推進し、地域ぐるみの家庭教育支援の促進、普及啓発の充実を図り、大東市における家庭教育の一層の推進と親子の育ちをまち全体で応援する機運を醸成してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　多様性の表現についての御質問に対しまして、答弁を申し上げます。　今定例月議会におきまして提案しております幸せデザイン　大東の総合計画では、一人一人の幸せの実現を掲げています。　幸せとは、人それぞれに異なるものであり、まさに多様性そのものであります。私は、多様性を認め合い、それぞれの個性と能力を発揮できるまちづくりを展開してまいりたいと、そのように考えております。　一方、多様性の実現と選択と集中は決して相反するものではありません。行政が単体で持つノウハウやアイデア、財力は限られたものでありますことから、住民自治・公民連携・ＩＣＴの活用といった多様な主体や方策を取り入れ、新しい地方自治の形を追求していくことが必要です。こうした発想を加えることこそが選択と集中につながっていくものと考えています。　コロナ禍によりまして、これまで以上に様々な価値観や選択肢が増える中、市民の皆様の多様性を満たすのは、とても難しく、とても重要な課題であると認識しておりますが、こうした観点に立ち、住民自治・公民連携・ＩＣＴ活用を主軸に、これまでの手法では達成できないサービスを充実させ、これまでの、あれかこれかしかできなかった行政から、多様な主体や方策によって、あれもこれも実現できるまちづくりを進めてまいります。　答弁不要の御指摘に混乱がありました。申し訳ございませんでした。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　それでは、再質問させていただきます。ややこしくしてすみませんでした。おかげで１０分残ってますので、まずはちょっと、質問というより要望をさせていただきます。　当たり前の事なんですけれども、私たち議員、もしくは議会は、止まれという判断、予算等でできますけれども、止まる、つまり止める、中止や中断の執行は市長にしかできないと思います。できません。人数や会場、大小にもかかわらず、主管、委託、補助事業もかかわらず、要は責任はやっぱり執行者の市長に帰すというふうに考えます。今後、ワクチン接種も控える中で、危機管理監がオーケー出したとか、中止したとか、中止を求めた、議員が中止なり、もしくはオーケー出したとか関係なく、やはりいずれにしても最終決定は市長にしかできないので、このあたり、やっぱりしっかりと、当たり前のことしか言うてませんし、そのつもりでやってはるとは思いますけれども、やはりまだまだ続くコロナ禍ということで、改めて要望をさせていただきます。お願いをいたします。　では、ちょっと再質問、「危機管理の徹底」についてさせていただきます。　もう時間もないので端的に言います。大阪府の教育委員会の学校における防災教育の手引では、生徒用の備蓄を学校に促しているところでございます。しかしながら、なかなかお金もかかりますし、どこまで使うのかという必要性ももちろんあって、なかなか進まないところもあると思います。一方で、各学校に、小・中学校に備蓄倉庫をより活用しやすいようにするということは、一部を学校長判断で使えるようにできないかなというふうに思うんですけれども、このあたり、見解をお願いしたいんですか、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　現在、御指摘のようなシステムにはなってございません、御案内のとおりでございます。学校としての備蓄は行っておりませんけれども、今後、様々な災害の形態や規模というものを想定し、やはり、より柔軟に対応していくシミュレーションというものについては、随時検討していく必要があると思っております。ただいまの現状を申しますと危機管理室が管理しております備蓄を活用することになりますが、その管理の仕方や、その活用の仕方も含めまして、随時研究の幅を広げ、深く議論していきたいなと考えております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いいたします。そこにあるんで、出所の財布も一緒なので、別々に要は備えていく方向性よりも活用したらいいかなというふうに思うところでございます。　あと、ハザードマップと、危機管理室が言う防災マップはまた違うものだと思うんですけど、やっぱり家でよく見るのが、やっぱりこれかなと。これ、街づくり部がつくられているんですよね。ここにしっかりと、分かりやすく言えば、まなび泉とかも入ってるんで、やはり今度つくり変えるいうことですので、そのあたり、できたらやっていただきたいのと同時に、逆に、危険区域とかはちょっと別としまして、地震と、水害のときの施設を一緒にする方向性もやはりちょっとサポートしていただきたいなというふうに思うわけでございます。こっちには載ってなくて、こっちには載ってるとか、非常にややこしいと思います。さらに、一次避難地と、要は公民館が一緒にあるケースもありますので、普通で言うたら一次避難の公園に行って、そこから公民館で避難所とするというのが一般的な考えですけど、でも、それでも地震のときは使われへんのやみたいなんが、一々考えて動いてないと思いますので、このあたり、サポートできるものであるならば、両方一緒の施設でという形につくっていただきたいなと思います。市民生活部も合わせて一緒につくっていただけたらなというふうに思うわけでございます。これは要望にしておきます。多角的にアプローチしてください。　府営住宅について、特別会計を進めていくというふうに言うていただきました。１点、ちょっと市長に、市長というより、市の代表者にお聞きしたいんですけれども、特別会計化すると、基本は特別会計で独立性を担保するというか、見えやすくするものだと思うんですけれども、心配するのは、一般会計との関係性をその新しく府営住宅の特別会計ができたとしたときに、繰入れと繰出し、義務的経費については別としまして、政策的経費について、繰出しと繰入れ、このあたりどのような形で特別会計を運営していくという考え方なのか、そこだけちょっと答弁をお願いできますでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　特別会計化の目的は、その採算性がその独自の運営の中で保てるかどうかということを数値化していくところにあります。繰出しや繰入れについて煩雑に行いますと、それをピントをぼやかすことになりますので、独立的なその採算性が明確に見て取れる、そういう常識的な範囲の中で判断基準をつくってまいりたいと思います。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。そうあっていただきたいと思いますし、だからこそ特別会計をつくっていただきたいというふうに要望したところでございます。お願いをいたします。　次に、個別最適化。ちょっとごめんなさい、再質問の仕方が悪かったんですけど、昨日かな、昨日うちの子供が妻に怒られてたんですよ、何でっていうふうに言ったら、答えを写して宿題できたよって言うてきたわけで、それで以前から妻も私も答えを、要は式を必ず書きなさいというふうに、これどうやって、答えが合ってるか間違ってるかよりも、そのプロセスがしっかりと説明できるかどうかっていうほうが重要だって言って、だから答えが合ってるかどうかはどうでもいい、どうでもいいことはないんですけども、どうでもいいと。その導き方があってたら、１回間違っても、次は必ず間違いないはずだからという形で教えて、その答えを写したっていう行為に対して怒ったんですけれども、僕は個別最適化というよりは、ＩＣＴが進んでいく、個別学習なり、答えの傾向が累積化、蓄積していって、その判断であったり、傾向というものが見えやすくなるのは確かにそうだと思います。　一方で、応用力っていうんですかね、学び合う授業づくりっていうふうに、大東市がよく進めてきていただいたものに対しては、やはりその課題であったり、答えに対するアプローチ、プロセスをしっかりとみんなでコミュニケーションを取りながら学んでいく、授業づくり、授業なのかなというふうに思うと、この関係性が、要はどうミックスしていくのかな、どう融合させていくのかな、このあたり、ちょっと教育長に見解をお聞きしたいんですけど、教えていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　まず、個別最適化された学びというものと、学び合う授業づくりってのはもちろん相反するものではなく、先ほど品川議員の御家庭のケースで申し上げますと、答えを覚えるだけではなかなか社会では役に立たないわけですね。やはり、そのプロセスがすごく大事であると。そう考えたときに、学び合う授業づくりというのは、まさに子供同士が教えたり、学び合ったりという過程の中で、答えだけ教えても、当然、何でというものに対して回答する必要がある。つまり、そこには子供自身の学びに対する主体性とプロセスの説明力が求められます。

　そういうところから言いましても、学び合う授業づくりというのは、それぞれの学習進度とか到達度が、ある種ばらばらの子たちがいて成り立つ個別最適化された学びだというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。そのあたりを、ちょっと僕も頭の中の整理をしながら、今後も考えていきたいと思いますし、見ていかなあかんのかなと。特に教育大綱ではＩＣＴを基本的なところに置かれるそうですので、そういう、要は現場とＩＣＴと、その最適化みたいな、立ち位置みたいなんが、ちょっといろいろやっぱり頭の中で整理していかなあかんなというふうに思う次第でございます。　最後に、中央図書館、サーティホール、総合としてリノベーションというよりも、機能構築を再構築していく的な答弁であったと思います。それであるならば、サーティホールにとどまらず、それこそ社会福祉協議会の入ってる施設も含めて、使いやすい形に構築していったらいいのかなというふうに思いますし、前の議会では生涯学習部の馬場部長もカフェというか、自由にシームレスな図書館にしていきたいというふうに述べておりましたので、このあたりも、やはり建築家の市長でございますので、そのエッセンスを加えながら、新たなサーティホール、そして何よりも図書館に造り替えていただきたいなというふうに思うわけでございます。　答弁は求めてもいいのかな、２０秒しかないですけど、どうでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　図書館というものの概念が今大きく変わろうとしています。書物もデジタル化であったり、書籍であったり、そういったものを自由に活用できるフレキシブルな空間設計というものが求められてると思いますので、しっかりとした研究を行いながら、より最適な図書館のイメージをつくり上げていきたいと思います。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、Ｊｉｍｉｎ翔政会代表、１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）皆さんこんにちは。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。本日、日曜議会傍聴にお越しをいただき、誠にありがとうございます。　また、インターネットで御覧の皆さん、宜しくお願いをいたします。　さて、市民の皆様には新型コロナウイルス感染症の蔓延により、二度目の緊急事態宣言発令から明日の解除に至るまで不要不急の外出自粛生活など、御協力いただきありがとうございます。　今も医療・介護の最前線で活動されている方々に感謝と敬意を表し、また亡くなられた方々の御冥福と感染された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。　それでは通告に従いまして代表質問に入ります。　１点目、市制６５周年についててございます。　大東市は、本年６５周年を迎えます。６０周年事業では、だんじり集結など記念事業を開催しましたが、今の現状はコロナ禍でもあり、ワクチン接種開始など、各対策に追われているのが現状です。コロナ禍でありますが、二度目の周年事業迎える市長の抱負とその対策についてお答えください。　２点目、危機管理でございます。　新型コロナウイルス感染症が全世界で蔓延し、日本国内でも各地方自治体ができる取組を早急に行い、大東市もいち早く独自の感染症対策事業を打ちました。自然災害である風水害や地震、火災といったものはコロナ禍においても待ったなしで起こります。　市長の言われる地域防災計画計画改定とＩＣＴの活用を含む整備とは、具体的にはどのようなものでしょうか。その考えを教えてください。　２点目の、本市は近隣市と防災協定を結んでいますが、大東市が被災した場合、市における受援体制の整備計画をつくっているのかお答えをください。　３点目、産業・文化部の創設についてでございます。　今年度から機構改革により、産業・文化部が立ち上がります。その最大の目的・目標は何であるのかお答えください。　２点目の飯盛城址の国史跡指定を目指すに当たり、先行してインフラ整備や周辺の環境整備等を早期に計画し、できるところから着手すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。　４点目、公民連携事業についてでございます。　東坂市長就任から公民連携の手法を用い、大規模事業を展開してきましたが、費用対効果があまり出ていないと考えております。一旦、軌道修正する意味でも、再検証し、立ち止まるべきであると考えます。どう考えでしょうか。　２点目、既存事業では不断の見直しを行うとありますが、そのお考えはどういうものでしょうか、お答えください。　５点目、ＩＣＴ教育についてでございます。　今議会で水野教育長が再任されました。ＧＩＧＡスクールにより、ＩＣＴ活用したオンライン教育と通常の対面教育について、教育長としてハード面・ソフト面の方向性を教えてください。　２点目、家庭教育支援の取組においては、全国的にトップランナーですが、今後の展開はどうなるのかお答えをください。　３点目、コロナ禍において、学校の内外で悲しい事件・事故も起きています。児童・生徒の心のケアはどうしているのか答えをください。　６点目、「出産や子育ての安心と魅力の創出」についてでございます。　大東市のブランドロゴ、「子育てするなら、大都市よりも大東市」その充実を図るに当たって最優先施策はどうお考えでしょうか、お答えください。　７点目、産業の後押しについてでございます。　市内企業へのコロナ対策は講じておりますが、それでもなお、国や府の経済対策を受けられない業種もありますが、そのような隙間を埋めるための市内産業への支援策はどうお考えでしょうか、お答えください。　８点目、「行政サービス改革」についてでございます。　菅内閣は、デジタル庁はじめ、行政手続のデジタル化の整備を早急に進めていく方針でありますが、本市がそのような環境整備をするには、まず行政事務を行う本体の庁舎整備が急務であると思います。どう考えでしょうか。　以上、８件を質問させていただきました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）今年は本市が市制施行６５周年を迎える記念すべき年でございます。先人たちが築き上げてきた大東というすばらしい町のこれまでとこれからの発展を市民の皆様とともに祝してまいりたい、そのように考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の先行きが見えない状況が続いています。これを契機に、新しい生活様式をこれからの時代のスタンダードとして捉え、感染状況のいかんにかかわらず、１１月頃をめどに、オンラインを前提とした記念式典の開催を予定しております。　オンラインにすることによりまして、本市にお住まいの方はもちろん、例えば大東市出身で現在は他市にお住まいの方や、大東に御関心をお持ちの方など、全国各地の方々に御覧いただくことが可能となり、これまでのように一堂に会さずとも、多くの方々と６５周年を迎える喜びを分かち合えるものと考えております。　詳細につきましては、今後企画立案してまいりますが、例えば市民の皆様からのメッセージや、私からの御挨拶の動画配信、本市にゆかりのある方々からのメッセージなども頂戴できればと考えております。　今後７０年、また１００年と大東市を引き継いでいくため、この６５周年を多くの方々が安全・安心な状態でお祝いし合えるよう取り組んでまいる所存でございます。　危機管理についてでございます。　地域防災計画の改定に当たりましては、市としては平成２６年度の修正以降、国及び大阪府等の上位計画も修正及び関連法令の改正等もあったことから、本市地域防災計画との整合性を図るとともに、本市が実施した防災訓練の成果、新型コロナウイルス感染症対策から得た教訓を反映させ、使いやすい計画の修正を目指します。　また、併せてＩＣＴを活用し、被災情報の収集・分析、住民の安否確認、罹災台帳の作成、避難物資の物流要求等が短時間に整理ができるシステムの整備について研究してまいります。　大規模災害の発生時には膨大な多種多様の災害対応業務が発生をいたします。本市の行政機能の低下も予測されますことから、あらかじめ応援を必要とする業務や受入れ体制などを具体的に定めておくことによりまして、災害発生時に外部からの応援を早期に受入れ、その支援を活用して災害対応業務を円滑に行うとともに、災害から早期復旧を図ることを目的とする計画であります。　本市といたしましては、早急に本計画を策定をし、市民の安心・安全や、災害からの早期復旧に活用できるよう努めてまいります。また、協定を提携している自治体と発災当初から人員の応援等が互いにスムーズにできるよう調整をしてまいります。　機構改革による目標についてでございます。　今回の機構改革は、新型コロナウイルスの経験を踏まえた行政のデジタル化や、ＩＣＴを駆使した多様な教育施策の展開に加え、コロナ禍における産業経済施策、歴史文化資源の活用など、市政の重点課題に適切に対応し、市民サービスを飛躍的に向上させることを目的とするものであります。中でも産業・文化部の創設につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市内企業へのスピード感を持った産業支援施策の展開や、飯盛城跡をはじめとする本市の恵まれた歴史、文化、スポーツに由来する取組、そしてそれらを磨き上げ戦略的・効果的に発信していく取組を掛け合わせ、これまで以上の相乗効果と新たな価値を創造していくことを最大の目標としております。　令和３年度は、本市の市制施行６５周年を迎えます。この節目となる年に産業経済施策を充実し、コロナ後の新しい社会情勢や、時代の変化に対応し得る柔軟性と強靭性を兼ね備えた産業基盤の構築を図るとともに、本市が誇る歴史資源でありますところの飯盛城跡の国史跡指定や、東京オリンピック・パラリンピックを活用した事業など、時期を逸することなく、この新しい組織が一丸となって取組を進めることで、市民の皆様とともに大阪府、日本、世界に向け、大東市のすばらしさを発信してまいります。　国史跡指定に当たり、インフラ整備についての御質問です。　飯盛城跡のインフラ整備につきましては、飯盛城跡の国史跡指定を契機といたしまして、全国から多くの方の来訪が予想されますことから、令和３年度は来訪者のためのバイオトイレの設置や、車で来られる方のための阪奈道路からの案内標識の設置、飯盛城跡への南側の入り口でございます市立野外活動センターの近くの駐車場の整備を予定しています。整備時期につきましては、訪れた方が来られて本当によかったと満足して帰っていただけますよう、今年度中に整備を行い、４月早々には着手をして国史跡指定を受ける秋頃までには完了したいと考えています。　四條畷市との連携でございますが、調査成果の報告会、展示会の開催、また周知のためのパンフレットの作成を連携して実施をし、国の史跡指定後には保存活用計画、整備計画を策定し、国の補助金を活用しながら、それぞれの役割を分担し、案内板の設置やガイダンス施設等の本格的な整備事業を進めてまいります。　公民連携事業についての御質問であります。　本市におきましては、近年は比較的健全とされる財政状況を維持しておりますが、市民ニーズが複雑多様化していく中、少子高齢化が急速に進み、社会保障費が増加するとともに、老朽化している公共施設の維持・更新費用など支出は増え続けてまいります。また、人口構造が大きく変化をすることによりまして、税収の減少が見込まれ、本市の将来的な財政見通しは決して楽観視できる状況ではないと認識をしています。これからさらに厳しい時代を迎える今、将来にわたって豊かで幸せな市民生活を実現するため、積極的な変革が必要だと私は考えています。勇気と責任を持ってこれまでの手法を大胆に転換をし、新たなまちづくりを進めていく手法が本市の公民連携手法でございます。他市に先駆け、公民連携の手法を用いたプロジェクトを着実に進めてきた結果、現在ようやく各プロジェクトが目に見える形で稼働し始めてまいりました。今後も、この前例のない先進的な公民連携の歩みを力強く進めてまいりたいと考えておりますが、その過程におきましては、時には軌道修正をし、時には立ち止まりながら、一つ一つ課題や問題点を克服し、最善の成果を生み出せるよう努めてまいります。この公民連携の歩みを力強く進めていくことで、どの市よりも早く希望ある未来へ確信の持てる市になれるものと考えております。　既に着手をしております事業の見直しにつきましては、府営住宅の移管をはじめ、それぞれの進捗に合わせて検証と考察を重ねつつ、改善をしながら、さらなる事業展開に向けてブラッシュアップさせてまいりたいと考えております。特に、北条まちづくりプロジェクトにおいては、令和３年３月のまち開きを迎えますが、これからも適切に評価・検証を進め、現在庁内ＰＴを中心に検討しております２期構想づくりに反映させてまいりたいと考えております。　今後とも、公民連携手法の経験を生かし、改善を加えながら、従来公が担ってきた枠組みを押し上げ、新しい視点を伴った公民連携事業の創出に努めてまいります。　「出産や子育ての安心と魅力の創出」についてでございます。　私は、市長就任以降、未来につながる子供の健全な成長を支える豊かな子育て環境の実現に向け、子育て支援施策の充実に精力的に取り組んでまいりました。この間、子育てのまちのブランド化を進めるため、大東市子ども・子育て支援事業計画におきまして、施策の体系化と重点施策の具体化に取り組み、市の子育て支援の在り方を定めました。この事業計画の中で、未来につながる子ども・子育て支援を重点目標とし、多様化する子育てニーズに対応した支援の充実と将来に向けた保育の需給バランスの維持を最優先課題としておりますが、これらの課題解決のための重点施策の１つが子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうでございます。　ネウボランドだいとうは、本市独自の取組として、妊娠、出産から就学期までの切れ目のない相談支援を実施する総合窓口であり、福祉と母子保健、学校の連携によって、本市で生まれ育つ全ての子供たちが安心して暮らすことのできる子育て環境の充実を目指しております。　今年度はコロナ禍の影響により、ネウボランドだいとうの相談支援にも大きな影響の生じた年でございました。令和３年度はインターネットを活用した相談対応やイベントなど、新しい生活様式に即した支援体制の強化をはじめとした多様な支援の実践に取り組むべき年と位置づけてまいります。　また、事業の周知についてでございますが、子育て家庭におけるネウボランドだいとうの認知度は４割程度と、なお周知に向けた取組が必要です。市民へのネウボランドだいとうの浸透を図り、ネウボランドだいとうをより身近に感じていただける事業とするために、現在大阪産業大学との共同研究によりまして、オリジナルロゴの作成や、オリジナルグッズの開発など、子育て家庭に対するネウボランドだいとうのブランディングを進めております。　ネウボランドだいとうは、全ての子育て家庭を対象とした総合支援窓口であり、市民に広く知れわたることによって、初めて子育ての悩みや不安を集約し、適切な行政サービスへつなぐネウボランドだいとうの機能が十分に発揮されてまいります。　今後も事業を実施すべき場所を含めた幅広い検討を行い、子供たちが健やかに成長できるまちづくりに全力で取り組んでまいります。　産業の後押しについてでございます。　本市におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対しまして、市独自の施策として、国や大阪府の給付金の対象外となった事業者に対する大東市事業者支援金や、国の雇用調整助成金を受け取られた事業者への上乗せ補助である大東市雇用維持助成金をはじめ、国の要件に当てはまらない事業者への信用保証料の補助、マル経融資の全額利子補給、テレワーク導入補助金の交付などを行っております。　また、商業振興策といたしましては、第５回目となる大東まちゼミを３月より開催いたします。ウィズコロナと言われる中、身近にある店舗と市民の方を結びつけ、市内商店主の事業継続及び地域経済の活性化につなげたいと考えております。　加えて令和３年度より市内企業におけるＩＣＴの活用を支援するため、市内企業ＤＸ推進事業を実施してまいります。　具体的には各企業におけるデジタル化に関する課題を整理し、課題解決に必要なＩＣＴツールを提案して導入につなげる相談窓口の設置や、ＩＣＴ導入事例を具体的に紹介するセミナーの開催、またＩＣＴ導入に多額の予算をかけられない小規模事業者においても、デジタル化による業務改善や効率化ができるよう初心者向けのプログラミング教室の開催を行ってまいります。　本市といたしましては、引き続き市内事業者の状況把握を行い、国や大阪府の動向注視しながら、国、府の施策の隙間を埋める施策をきめ細かに実施してまいります。　「行政サービス改革」についてでございます。そして、庁舎整備でございます。　市民の皆様の安心・安全を守ることは行政の基本的責務であります。本庁舎は昭和４０年に建築後、既に５５年が経過をしており、庁舎の耐震性の不足は可及的速やかに解決すべき問題・課題であると考えております。　一方で、昨今のコロナ禍を受け、施政方針でも述べておりますとおり、今大きな時代の転換期を迎えております。行政サービスにおきましても、デジタル化やオンラインによる手続など、ＩＣＴを活用した新たなサービスの在り方が求められております。また、将来的にはさらに多種多様化するであろう市民ニーズに的確に対応するためには、限りある人的・財政的資源を有効的かつ効果的に活用していかなければなりません。　庁舎整備は、これまでの考え方や形態を抜本的に見直し、利便性や満足度の高いサービスに転換させる絶好のチャンスと捉え、限られた資源で大きな効果を生み出す新しい庁舎像の実現に向けて取り組んでまいります。　現在、市議会において設置いただいております特別委員会や、市民の方も参加いただいている審議会等での御議論を踏まえまして、防災拠点としての庁舎、ＩＣＴの推進による利便性の高い庁舎を柱とする基本構想を策定中でございます。皆様からの御意見を十分拝聴し、将来世代に禍根を残すことがないよう、長期的な視点から庁舎整備の検討を早急に進めてまいります。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）私からは３点お答えいたします。まずはＩＣＴ教育についてでございます。　ＧＩＧＡスクール構想により、オンライン教育の在り方がクローズアップされておりますが、まずは、これまでの対面による教育が１８０度変わる、そしてオンラインか、対面かのいずれかが優れているということではないと捉えております。市教育委員会としましては、これまでの教員の実践とオンライン学習を効果的に取り入れることのベストミックスにより、子供たち一人一人に最適な、そして誰一人取り残すことのない学習ツールとなるよう１人１台端末を積極的かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。　文部科学省が示す学びの変容のイメージにおきましても、対面授業によるこれまでの教育実践を生かしつつ、ＩＣＴ端末を効果的に活用することで、学校における学習活動の一層の充実を図り、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行うことが示されております。　また、１人１台端末の整備によって、学校における全ての授業がタブレット端末上で行われる授業に変わるということではございません。オンラインによる学習は常時家庭で行われるものではありませんが、家庭での活用につきましては有事の際につながりが必要となる場面なども想定されるとともに、端末を家庭へ持ち帰っての学習も望まれていることから、本市においては本年度既にその準備を進めているところです。　一方、さきの中央教育審議会答申では、ＩＣＴ活用に関する基本的な考え方として、ＩＣＴが我が国の学校教育に与える影響の全てを現時点で予測することはできないとも示されております。　市教育委員会としましては、これらの影響を最大限想定内にするべく、令和の日本型教育の構築に向け、次年度より事務局内にＩＣＴ教育戦略課を設置いたします。民間との連携により、次世代に対応できる新しい風を入れていき、その専門性、先見性により端末を活用した最先端の教育の在り方を模索してまいります。　これにより、例えばハード面では、校内通信ネットワークのさらなる高速化や、授業支援システムと校務支援システムとを一体化させるためのサーバー等、一層のＩＣＴ教育環境、機器整備の必要性、ソフト面ではラーニングマネジメントシステムの導入や、各学年の児童・生徒が系統立てて学習することができる市独自のカリキュラムの作成等、これまで各校が築き上げてきた授業実践と端末活用によるハイブリッド型の教育を展開していかなければならないと考えております。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、確かな針路と全国に先駆けた実践を展開していくべく、スピード感を持って取組を進めてまいります。　次に、家庭教育支援の取組については、平成２８年度から教育委員会学校教育部に家庭教育支援チームを創設し、小学１年生の全戸家庭訪問や、保護者が気軽に集えるいくカフェの開催など、保護者と地域のつながりづくりを図るための活動を実施してまいりました。　今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮して、従来行ってきた家庭訪問やいくカフェの開催は全て中止とし、オンラインによるいくカフェや、大東市内にある子供及びその家族の支援先として考えられる人的、物的な資源の位置を示したマップをチーム員とともに作成するなど、内容を変更して取り組みました。　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症などの脅威に影響されることなく、徹底的家庭応援と題して、大東市における家庭教育の一層の推進を図ってまいります。　主な取組としましては、家庭教育支援に関する情報を提供して、いくカフェへの参加を促したり、家庭の抱える問題を早期に発見して専門機関につないで、早期の解決に結びつけるなど、小学１年生の家庭のニーズ調査を行った上で、家庭訪問やポスティングなどのアウトリーチ型支援を実施いたします。　保護者が気軽に集えるいくカフェについては、親の学びや育ちを応援するための方策を取り入れ、学校、地域、企業等と連携・協働しながら、応援される側が学び育つばかりではなく、応援する側も共に学び育つ関係づくりに努め、親学習の要素、保護者が悩みや不安を共有しながら学び合い、仲間として共感することのできる親同士の交流の場を設定するなど、いくカフェの充実を図ってまいります。　新たな取組としましては、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と連携・協働して、企業が従業員や地域の子供たちに家庭教育を応援する様子などをホームページや広報紙、ＳＮＳなどを活用して市民の皆様に広く周知をし、親子の育ちをまち全体で応援する機運を醸成してまいりたいと考えております。　家庭教育支援は、広く全ての家庭を応援するユニバーサルな展開と、困難を抱えた家庭のそれぞれの個別の事情に寄り添った支援が求められるため、ネウボランドだいとうや、関係機関と連携・協働しながら、引き続き保護者の家庭教育力の向上の促進に努めてまいります。　最後３点目でございます。コロナ禍における心のケアにつきましては、市教育委員会として４月当初に発出しました文書により、想定されるリスクや子供の見取りについて、各校園へ指示をしております。５月には児童・生徒、保護者に向けてスクールカウンセラーからのメッセージを周知し、悩みや不安事に対して、改めて学校相談番号の周知や、担任、学年教員、養護教諭、部活動顧問など、話しやすい人に相談できる体制を整えております。　併せて、５月末からは児童・生徒の心のケアや環境の改善に向けたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる支援の促進等についても指示をしており、各校において適切に心のケアに努めているところです。　例えば、ある小学校では、臨時休業中や分散登校中において、学級通信を通じて担任やクラスの児童同士をつなげることができる学習課題を考え、会えないけれどもつながっているという実感できるよう工夫を講じたり、ある中学校では、５月の分散登校スタートアップ期間に心のアンケートと題し、一人一人の悩みを丁寧に把握したり、２者面談を実施しておりました。本市では、各中学校にスクールカウンセラーを配置しており、コロナ禍においても年間通じて相談体制を取っているほか、小学校に配置しているスクールソーシャルワーカーにおいても、心のケアに係る研修を受講し、適切な助言を行えるようにもしております。　コロナ禍は今後も続くであろうことから、引き続き教員のアンテナを高く、広くし、子供たち一人一人の細やかな変化や兆候を見逃さないようにするとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも適宜適切に連携し、心のケアの充実に万全の体制を取ってまいります。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それでは、再質問させていただきます。まず、６５周年からなんですけども、今モニターに映してるのは６０周年、このときはいろいろなイベント事がありましたし、だんじり等、本当に６０周年ですので、記念式、かなり還暦という６０周年の記念事業でしたので、かなり多くのことをされたと思います。　そういった中で、今、コロナ禍で、オンラインでされるんですけども、今年はもう多分、もうオリンピック・パラリンピックも、私はあると思ってるんですが、本市には車椅子のバスケットチームが来られたりするんですけども、そういった件には、このオンラインとかでも、そのイベントとかは打つのか、そのまま対面式で、少しでも市民の皆さんに分かっていただくために、一部対面式を取り入れた、対策を取りながらしたような形にするのか、そういったことは今時点ではお考えはあるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。

◎東坂浩一　市長　　まず、６０周年のときの記念事業のような、だんじり大集結といった大規模な、実際目に見える事業についての開催は残念ながら見送らざるを得ないと思っております。　その上で、オンラインを前提とした事業の設計、計画に入っておりますが、オリンピック・パラリンピックにつきましても、現在観客を入れる・入れないの議論も含め、開催の是非についても議論されているところでありますので、その段階、段階に応じて、最大、最善の授業実施の可能性を求めていくと、追求していくと、そういう形での制度の設計や事業の計画ということになってまいると思います。　もう一度申し上げますが、６０周年のような大規模なイベントというようなことについては見合わせていく方向になろうかと思います。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。それはコロナ禍の中なんで、行政はやっぱり、かなり慎重にすべきなので、そう思いますけども。それはそれで、また楽しみに、オンラインのイベントも楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目の危機管理なんですけども、受援体制なんですけども、今年にそれは計画をされてるという形なんですが、地域では各自主防災組織が立ち上がって、いろいろと避難訓練等をされてるんですけども、やはり、本当に起きた場合、その支援物資とか、我々はどうしていいのか、やっぱり自治会的にも、それはかなりボリュームがあってできないという状況もあるんですけども、そういった中で、地域にはこの受援計画はどういうふうにお知らせするのか。また、そういった中で、どこまでこの自主防災組織と市のそういった危機管理と連携してくのか、そこを教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　まず、受援計画という部分につきましては、災害が発生した自治体、公共団体から人的や物的の支援を受けて、災害復興を目指すものですから、特別、地域の自主防災組織の方にどうのこうのという部分についてはないと思います。ただ、その人的支援を受けた方々が地域防災、自主防災組織と一緒に活動していただくというような形にはなってこようかと思いますが、この部分については今後の防災訓練などを通じながら、危機管理のほうから自主防災組織の方に、またお願いや訓練の協力の依頼をさせていただきたいと思ってます。以上でございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、特に地域的にもいろいろと危機管理室とタッグを組んでしていきたいというところもありますし、そういった、物質的な、特に公民館とか、寄るところで、やっぱり集まってきたり、市からのが本体となってくるんですけども、そこは区長もかなり気にしておられるので、ぜひとも、そこは強力な体制を取っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　あと、大東市は四條畷市、生駒市と長浜市と防災体制を、まあ協定取られてるんですけども、本市が被災した場合は、近隣市は被災されてるというのが想定的にはあると思うんですけども、そういった中で、お隣の生駒市とか、長浜市とのそういった受援体制とか、そういった中の話合いとかは、集まったりしてされてるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今年度については、コロナ禍ということで各市町村、長浜市、生駒市の防災訓練のほうには参加はしてないんですけど、毎年それぞれの自治体の防災訓練には参加させていただいて、いろんな問題・課題について意見交換させていただいてます。　今年度は、今、大東市のほうは受援計画策定のほうをさせていただく中において、生駒市とは、いざというときに、職員同士がスムーズに、反対に言うたら、生駒市の職員が大東市に来るまで交通機関が止まってる場合がございます。反対に、大東市民が生駒市に勤めてる場合がございます。こういった場合は、互いに、まずは地元の居住してる市長村のほうに出向いて、災害支援に当たるというような、そういう相互計画も考えておりますので、これについては早急に防災担当同士が話し合って、迅速に対応できるように計画を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。ありがとうございます。　次に、この産業文化部の創設なんですけども、これ飯盛城址は大東市がメインの本丸という形で、四條畷市とは、やっぱり協力していかなければならないんですけども、インフラ整備の件は、トイレや駐車場とかありましたけども、そういった中で四條畷市とはどういった連携をしていくのか、そのインフラ整備も含めて、毎回、ほかのインフラ整備でも、四條畷市と、駅前にしても、やっぱりそこは隣接していながら協力していかな駄目なところもあるんですが、こういった文化的なものも協力していくべきやと、まあ協力はしていってるんでしょうけども、インフラ整備に対しては、どういうふうな協力体制なのか、そこをお答え願えますか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　四條畷市との連携なんですけれども、基本的に来年度、国史跡指定を受けるまでのインフラ整備に関しましては、大東市側のインフラ整備で行いたいとは考えております。　四條畷市の予定を伺ったところ、今のところ、来年度の予定はないと聞いております。　それで、その後、四條畷市、それとうちで保存活用計画を作成いたします。保存活用計画の中で、それぞれの市が恐らく作成すると思いますので、その中で役割分担をきっちりさせていただいて、インフラ整備を含めて整備していきたい考えでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、今やったら、大東市は先行してしてるだけであって、それはいいんですけど、四條畷市とは、今から活用計画してから話合いするいうことでいいんですね。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　はい、そういうことでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それでは次に、公民連携事業なんですけども、私はこの公民連携事業、確かに新しい手法でいいとは思うんですけども、そら挑戦するのは、まして自治体としてはいいと思いますし、失敗しても倒れないのが、言うたら自治体なので、これ民間企業がしてしまうと、やっぱり倒産する可能性もありますし、そこは積極的には挑戦していっていただきたいと思うんですが、まず深野北小学校、もうあそこも以前の計画してたところと今とは、多分、事業も内容も違うと思います。　北条まちづくりプロジェクトにしても、これ検証、素案が出てきましたけども、実際の検証、事業計画と、今まち開きするときの、今の実態の計画とはまた全然仕様が違うことになってると思うんですけども、そういった意味では、しっかりと検証して、公民連携もしっかりと検証してから、次のプロジェクトへと進むべきやと私は思うんですけども、そこら辺はどう思ってますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど市長が御答弁されたとおり、当然ながら、北条まちづくりプロジェクトに関して言いますと、来月まち開きを迎えて、正式にオープンをさせていただきます。各プロジェクトの効果検証については、中間的に、特にこの北条まちづくりプロジェクトについては、以前議会のほうにも御説明させていただきましたし、今回についても、この１期については、早い時期に検証させていただいて、また御報告をさせていただきながら、当然ながらその結果に基づいて、次の事業については軌道修正しつつも、進めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そこでしっかりと軌道修正して、検証をしていただきたいと思いますし、特に、開発の話なので、絶対に財政的というか、お金の面が入ってきますので、そこはしっかりと見ていただきたいなと思います。　あと、ここで府営住宅の移管の件にも触れられてるんですけども、特に府営住宅なんですけども、これ私は、特に移管に対しては、やっぱり広域行政を担う大阪府の大規模事業だと、私は府営住宅の件は思ってます。それを所在がある基礎自治体がするには、本当に将来的には財政負担がかなり重くなると考えてるんですけども、これ、もう大阪府営住宅の取得活用計画かな、総合計画、そこに市長も答弁されたように、また東政策推進部長も答弁されてたみたいな形で載ってるんですね。私は、大阪府のその計画に大東市が乗ってるような形がしてるんですが、シミュレーション見ても、最終的には絶対に負担が市民に来ると私は思ってます。そういった中では、ここはもう移管はすべきではないというふうに私は考えてますが、そこはどうお考えでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、今回、本議会にこの移管の条例を提案させていただいているということについては、当然ながら本市がこの２次移管について進めていきたいという意思の表明ということでございまして、当然、シミュレーションというのはあくまで数字上でございまして、基本的には、前もお示しさせていただいたとおり、公営住宅については７０年の周期をもって、基本的に収支は均衡をしていくということになります。　今回示させていただいたシミュレーションの中には、大規模な団地が２団地入っておりますので、一時的に、単年度で言えば赤字になることがございますけども、累積において、当然ながら均衡していくということでございますので、基本的には先ほど市長も答弁されたとおり、基礎自治体が、やはり一番身近な施設でございますこの公営住宅の、要するに決定権、裁量を持つということが一番の、今回条例を進めさせていただくという一番の理由になるというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　この件は、また一般質問で詳しくまたしたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。　次に、ＩＣＴ教育なんですけども、先ほど教育長も言われた中央教育審議会ですかね、そこの中で載ってた、オンライン教育とかで、なったときに、長期の病気療養や不登校の生徒に対してカリキュラムがこのＩＣＴ活用でできていくのか、そういったものが、多分これ問題点にもなるんでしょうけども、そういったものは可能なのかどうか。そこら辺までは、整備は多分、全部どこの市もできると思うんですけど、そこから一歩踏み込んだ、２つも踏み込んだ形で、そういった中の、学校内ではそういう問題のところの解決はできるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　まさに、中央教育審議会で示されたところというのは、なかなか画期的なところでございまして、今まで、例えば長期入院の子は学校には出席ができません。しかし、オンラインを活用することで出席扱いにすることはできる。不登校の子も同様です。しかし、今回の中央教育審議会のは、一歩踏み込んで、いわゆる成績の認定であったり、あとは出席扱いではなく、本当の出席とするというような議論がなされているところでございます。その流れを受けて、大東市でも今、整備は進んでおりますので、まずはこれが本当に出席としていいのかどうか、オンラインにおいてもどのような形を組めば国の出席の流れになっていくのか、研究・検討を進めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、活用がちゃんとして、なじんでから、そこに対しては踏み込んでいく話でいいんですね、言うたら。　あと、この中でも、これまた次にちょっとしたいと思いますので、その次に、すね出産、子育ての件なんですけども、このネウボランドだいとうって、かなり画期的なので、そこはすごくいいものができたなというふうに思ってますし、福祉・子ども部と保健医療部、そして教育委員会と、その３つがタッグを組んでやってるこのネウボランドだいとうは、もうちょっと、市長も言われてました４割とかの認知度なので、もうちょっと、かなり広報的にはしていただきたいなと思いますし、それだけの力が入ってるものであれば、建屋から、そこはいじるべきやというか、そういった施設をもうちょっと大々的に改築するなり、広げるなり、そういった考えはないんでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　まずは、ネウボランドだいとうとしての総合窓口の中心の役割というのは、もう今後も変わりません。あと、どこまでそのネウボランドだいとうに集約するのかという部分で、庁舎の移転の問題も絡んでくるとは思いますが、子育て支援施設、ほかに子育て支援センターとか、つどいの広場とか、そういう各施設がございます。そこの集約をどういう形で進めていくかということも踏まえまして、じっくりと進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ぜひとも、いいものはもうちょっと周知していただいて、使いやすい場所にまた移転するなり、また建てていただくなりしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、今新聞では、他市の、いろいろ当初予算の計上がされてるんですけども、本市でも、平成２６年度には、医療助成も早々としてたんですけども、ネウボランドだいとうでも、ゼロ歳から１８歳までという形でされてるんで、この医療助成拡大に向けて、やはり１８歳までには拡大していただきたい。そして、近隣市でも、守口市や、まあ和泉市は遠いんですけども、そういった中でもされてきてますので、やっぱり大東市のブランドロゴで「子育てするなら、大都市よりも大東市」というのであれば、そこはしっかりと、ある程度の足並みがそろった形で、これは大東市がちゃんとやってるんだという形で、そういったものを示していただきたいんですけども、そこは財政的には多分いけると思うんですけども、そこはまだまだ考えることがあるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子育て支援政策にも、各種いろんな取組を進めてまいりました。当然のことながら、１８歳までの医療費助成というのは、私も積極的に取り組んでいるところが多うございます。その導入に関しては、いつかはその導入するタイミングっていうのは必ず来るとは思っているんですが、今は先に取り組むべきことについて進めているところでございますので、そのタイミングも含めて、今後検討を重ねてまいります。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　時間がありませんので、また一般質問で、またここで聞き残したこととか、突っ込みたいところはしっかりと質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時４３分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　最後に、一括質問・一問一答併用方式で、日本共産党議員団代表、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　（登壇）皆様こんにちは。代表質問を行わせていただきます。日本共産党議員団、あらさき美枝です。よろしくお願いいたします。　本日は傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。コロナ禍で一瞬にして暮らしや経済に影響が出て、多くの方が苦難を抱える状況になりました。社会保障制度はもちろん、保健所や病院など、命に直接関わる機関や体制がいかに脆弱かということも改めて実感しました。もうけ優先の資本主義経済の中で、環境破壊が進み、野生動物の生息域の縮小などによって、人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる、そのことによって新しい感染症が出現してくる。今、環境を守る取組とともに、こういった事態に備えるために、コロナ禍で緊急的に整えた体制や制度を平時から行えるように変えていくこと、強い社会保障制度をつくっていくことが必要なのではないでしょうか。　では、質問に入ります。　コロナ対策についてです。　緊急事態宣言下で感染者数は減少しましたが、今後３月、４月と、人が動く時期に入ります。コロナのワクチン接種が始まるのは早くても４月の半ばと言われています。ワクチン待ちの体制では、命を救うことはできません。医療・高齢者施設での無症状者も含めた定期的なＰＣＲ検査の拡大を求めます。見解をお願いします。　生活支援についてです。　コロナ禍で経済的に大変な御家庭が増えています。水道料金の無償化の再延長、全家庭への商品券の配布、光熱費支援制度など、直接市民生活を支える支援策が必要だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。　危機管理の徹底についてです。　国は国土強靭化計画を打ち出し、減災にも大きな予算をつけています。危機管理室は、コロナ禍において、避難所への防災用ワンタッチ間仕切りの導入を迅速に行ったことは市民の皆さんへの安心を提供することにつながっています。さらに、洋式トイレの整備、バリアフリー化を進めていっていただきたいと思います。そして、大東市の土砂災害への減災対策にも力を入れていただきたいと思います。東坂市長のお考えをお聞かせください。　「行政サービス改革」についてです。　施策の優先順位をつける場合に、市長の基準となるお考えをお聞かせください。　次に、子育てについてです。　北条幼稚園と北条保育所の統合について。現在は、認定こども園化スタート、公立として運営していくと伺っております。公立として運営することの意義をお聞かせください。　学力向上を目指す教育行政についてです。　コロナ危機の下、４０人学級の矛盾が吹き出しました。子供たちに学び、心のケア、安全を保障する上で２０人程度の少人数学級の実現は急務となっています。そんな中、政府は２０２１年度から小学校全学年を段階的に３５人に引き下げる計画を決めました。先日の衆議院予算委員会の中でも、菅義偉首相が中学校についても少人数学級の実施を検討すると明言されています。　東坂市長は誰一人取り残すことなく、一人一人の学ぶ意欲を喚起したいと述べられています。学力向上を目指すには、少人数学級の推進が要になるのではないでしょうか。今年度から積極的に推進すべきではありませんか。教育委員会の見解を伺います。　以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時０６分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時０６分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　（登壇）失礼しました。こども診療所の継続を求めます。市長の今のお考えをお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）コロナ対策におけるＰＣＲ検査についてお答えをいたします。　新型コロナウイルスの新規感染者数は、年末から増加傾向が強まり、高齢者施設等でクラスターが発生し、従事者の皆様の御負担は増大をしています。大阪府におきましては２月２２日から高齢者施設等の無症状の従事者に対し、集中的検査としまして３月末まで原則２週間ごとに定期検査を実施されています。また、高齢者施設等の新規入所者に医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらずＰＣＲ検査を実施されています。　本市といたしましても、高齢者施設等からの相談等に随時対応しますとともに、ＰＣＲ検査に関する情報提供を迅速に行うなど、大阪府と連携を図りながら感染拡大防止に努めてまいります。　生活支援についての答弁を順次させていただきます。　新型コロナウイルス感染症によりまして、市民の皆様の暮らしに大きな影響を及ぼしていることは十分認識しているところでございます。本市では、大東市新型コロナウイルス緊急対策におきまして、「日常に近づける」、「日常を取り戻す」、「日常を発展させる」という３つのステップと７つのターゲットを定め、国や大阪府が実施する感染対策の隙間を埋めるきめ細かな施策を順次実施してまいりました。　水道料金の基本料金無料化は、事業者、家庭を含め、広く経済的負担を軽減することを目的に、昨年４月の緊急事態宣言時に決定をし、６月から９月までの４か月間実施いたしました。また、依然としてコロナ禍にある状況を勘案の上、臨時交付金を活用し、一般会計から無料化に係る減収分の全額を繰入れ、１０月から今年１月までの４か月間の延長に至ったものであります。無料化のさらなる延長につきましては、今議会に上程しております令和３年度水道事業会計の予算において、事業運営に必要な費用等を見込んでいるところであり、無料化による収益の減収は事業運営に影響を及ぼすものと考えております。また、一般会計からの繰入れによる無料化の延長は現時点では考えておりません。　次に、全家庭への商品券配布についてでございます。　次の施策展開としましては、７つのターゲットのうち、５、「高齢者を守る」、６、「障害者を守る」の２つのターゲットに対し、生活への直接支援を実施することを計画しております。事業内容は６５歳以上の高齢者及び障害者手帳所持者の方に対し、対象者１人当たり５，０００円分のギフトカードを郵送するものでございます。この事業は令和３年度補正予算に計上し、財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと振興基金繰入金の活用を予定しております。令和３年度の早期に対象者である高齢者・障害者の皆様のお手元にお届けしたいと考えております。　全家庭への商品券等配布につきましては、今後の新型コロナウイルスによる市民生活への影響を注視し、適切なタイミングを捉え、有効な生活支援策の実施に取り組んでまいります。　光熱費の支援等につきましては、今後、オリンピック・パラリンピックの開催が予定されている夏季におきまして、酷暑の中、在宅時間が増えることによる光熱費の増大が想定されますことから、どのような生活支援策が必要かにつきまして、限られた財源を有効に活用することを念頭に置きながら、検討を進めてまいります。　本市の学校施設は、大規模災害時のみならず、台風などの風水害時においても避難所に利用されることが近年増加してまいりました。そのような中、避難所として利用される体育館におきましては、入り口のスロープや段差などは解消されているものの、トイレの場所や、便器の洋式化が従前よりの課題となっており、令和２年度に作成しました大東市小・中学校長寿命化計画に基づいて行う大規模改修時におきまして、順次改修を進めてまいりたいと考えております。　減災の取組につきまして、土砂災害警戒区域への減災対策についてお答えをいたします。　土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域につきまして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもので、大阪府において本市東部エリアで平成２８年度までに土砂災害特別警戒区域、通称のレッド区域ですが、が１００か所、土砂災害警戒区域、通称のイエロー区域でございますが、が１１０か所の指定を完了しております。　減災への取組といたしましては、市民への防災マップによる周知等に努めており、対策といたしまして、本市では崖地の崩壊などにより市民の生命に危険を及ぼすおそれがある土砂災害特別警戒区域内に建っている住宅を所有者自らが安全な場所に移転するための支援といたしまして、国と府及び市が住宅の除去等に要する費用や、新たに建設または購入する住宅に要する経費、利子相当額の一部に対しまして補助金を交付する事業を令和２年１月より実施しております。　歳入の増加と歳出の削減、また優先順位についてでございます。　本市は、これまでも歳入の増加と歳出の削減に対し、行財政改革を中心に取り組んでまいりました。大東市行財政改革プラン、大東市行政経営改革指針を経て平成３０年度からの大東市行政改革指針と今日まで連綿と方向性を指し示し、実行してきたところであります。令和３年度におきましても、公民連携の推進と行政サービスの向上を予算編成方針に掲げ、あふれる笑顔幸せのまち大東づくりへつなげるため、歳入増加、歳出削減に努めております。

　コロナ禍に対し、これまでの歩みを止めず、２駅周辺整備事業をはじめとする様々な授業を推し進めることを可能としたのは、これまでの歳入増加と歳出削減について真摯に取り組んできた成果であり、継続的に取り組むことの重要性を再認識しているところです。　施政方針で申し上げましたとおり、昨今のコロナ禍において、日常や平凡、無事といったことが大切で、全力で守らねばならないものであるということを改めて感じますとともに、市民の皆様の様々な幸せを全力で支え、応援することが私の責務であると考えております。　その中で、私が第一にすべきことは、市民の皆様の命と健康を守ることであり、次に生活を守り、発展させることでございます。　新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に施策を進めてまいりますとともに、第２期総合戦略で目指します危機管理の徹底や、健康寿命の延伸、学力向上や出産、子育ての魅力創出と言った６分野に特に重きを置き、市民の安心・安全を盤石なものにしてまいります。　これら施策を優先し、十二分に予算を配分することにより、皆様の安心・安全、確かな幸せを築いてまいる所存でございます。　幼稚園と保育所の統合についての御質問でございます。　本市におきましては、人口減少地域における公共施設の在り方を見直し、地域のニーズに適合した子供たちの保育の拠点として生まれ変わるため、北条幼稚園と北条保育所を統合し、幼保連携型認定こども園への移行準備を進めております。新たな認定こども園におきましては、これまで北条保育所・幼稚園が担ってきた公立施設の役割を継承し、積極的に児童の受入れを行うとともに、蓄積された経験やノウハウを生かした就学前教育・保育を推進してまいります。　一方で、現在進行中の北条まちづくりプロジェクトにおいて、認定こども園は子育て家庭に北条のまちの魅力をアピールし、定住促進につなげる子育ての拠点としての位置づけを担っております。認定こども園として、地域の特色を生かした活動に取り組み、多様な保育サービスの提供を行うことは、複雑化する子育てニーズに応じた魅力ある就学前教育・保育の実践につながることであり、将来の認定こども園の在り方については、十分に検討を行う必要があるものと考えております。　こども診療所についてでございます。　こども診療所は、本来でありますれば本年３月末をもちまして指定管理期間の満了を迎えるため、次期指定管理者の選定を行う予定でございました。しかしながら、昨年２月以降の新型コロナウイルス感染症の流行を受け、医療を取り巻く状況が大きく変化をする中、様々な条件を総合的・俯瞰的に検討した結果、期間を定めず、当面の間休止するという苦渋の決断をいたしました。　今後につきましては、日常に戻るために必要なワクチン接種が市内全域に及ぶにはまだ時間を要することや、治療薬もない状況を鑑みましても、当面は受診控えの傾向が続くと考えられます。しかし、一定期間を経て、日常を取り戻す状況となりましたら、その時点での小児医療の需要と供給のバランスや、受診行動の動向を見ながら、よりよい小児医療の在り方について検討してまいりたいと考えております。　その結果として必要となれば、再開も選択肢の１つとして残した上での休止であると御理解いただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）３５人学級の実施については、国の施策として次年度から小学校において段階的に実施していくとの方向性が示されました。現在、本市における学力向上に向けた施策については、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴを活用した教育の推進をはじめ、英語教育や言語活動の推進、また教員の指導力を高めるための様々な研修など数多くの効果的な施策を講じております。３５人学級の実施についても、今後、国や大阪府の動向に注視しながら、限りある大切な財源を効果的に活用するため、施策の担い分けを図るなどして、大東市の子供たちの健やかな成長や学びにとって、今最も必要な施策を実施してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　では、再質問をさせていただきます。　今、コロナ禍に限らず、年金だけでは生活ができず、働いていた高齢者は廃業などのあおりを受けて困窮しています。生活保護の相談に行ったけど、申請させてもらえない。そういった形でも困窮されています。先日、北条一丁目で親子が餓死で見つかったということを伺いました。ＳＯＳを出せなかったのでしょうか。それとも、ＳＯＳを見つけられなかったのでしょうか。こういった困窮状態を担っている市民の声、本当に隅々まで市長は市民の声を聞いて市政を進められているのか、どういった声を聞いて市政を進められているのか、お願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　まずは、市民の声ということでございますが、政策決定に当たりましての御意見という意味におきましては、議員の皆様の御意見や、また御示唆、各種審議会や協議会による御意見、またパブリックコメントや市民アンケートなどに加えまして、社会情勢、また国や大阪府の動向などを見極めていくことで、検討を進め、判断をしているものであります。　喫緊の課題としては、特に今般の新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を踏まえた対策を重要視しておるところでございます。　市民のお一人お一人のお声を拝聴する機会としましては、直接私に物申すというようなことがそう簡単ではないことから、各担当や各窓口に集まった声をできる限り市長の方に届くような形で、組織内での情報循環を徹底していくという方向を進めているところでございます。　財政状況は厳しい中でありますけれども、一日も早く市民の皆様の日常を取り戻すため、今後も引き続き市民の皆様の声に耳を傾ける、その思いを強めて、コロナの対策、そしてアフターコロナ、ウィズコロナ合わせて市民の声をお聞きできるような体制に努めて参りたいと思います。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　行政においては、生きる希望を見つける直接支援をしていただきたいと思うんです。冒頭で要求をいたしました支援に加えて、私は今すぐできる支援があると思っています。それは直接支援策とともに、アウトリーチをしていくこと、そして今すぐにできるのは、窓口対応を本来の福祉の役割を発揮できる対応に変えていくことだと思っています。窮状を訴えて窓口に来られる、そういった市民が絶望的な気持ちを持ったまま役所を出られる、こういったことがないように、一筋でも光が見える状況までフォローした形で市役所を出てもらう、生きる希望を持ってもらえる窓口対応をしていただきたいと思うんですけども、これについて市長の見解を伺います。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　先ほどの御質問に通じるところがございますが、市民お一人お一人の心深くに寄り添うこと、またその心を把握できないことでいる現状を認識すること、こういったことが私にとって大変重要な課題だと思っています。窓口の職員は、決して自覚があるかどうか分からないんですが、帰られた市民の皆様方に、今おっしゃる絶望的な感覚がある、そういったことをやはり的確に把握をして、それをいかに寄り添えるかということについて尽力をするべきであり、そのこと看過する、あるいは気づかないということが一番の重大な過失になりかねないと、こんなふうに思います。ですから、まずはお困り事がある前提で、あるいは絶望的な感覚でお帰りになる可能性があるという前提で職員に対応を促し、そしてその内容を集約をして改善をしていく。不満と不平こそが改善の種であるというようなことをしっかりと再認識させていきたいと思っております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ぜひお願いします。福祉・子ども部の青木部長に、今の市長の言葉を聞いて、どう感じられるか、伺いたいと思います。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　議員のおっしゃることはもっともでございます。個別の対応については、いろいろ問題は日々御指摘をいただいてるところでございます。その都度、担当者も含めまして、きちっと、何が、市の行政の意図が伝わらなかったんかっていうところも含めて、反省をしながら、日々、真摯に向き合って業務をこなしていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　生活保護への対応とか、生活福祉課の対応については、一般質問の中で天野議員が質問させていただきますので、またよろしくお願いいたします。　引き続きまして、ちょっと飛ばして、この間の公民連携事業のまちづくり事業について、もうける自治体づくりに税金を投入しております。そこから出た利益で福祉などの住民サービスを行っていくという、こういったやり方が続けられてるんですけども、この方法では、福祉の充実とか向上は、公民連携事業の収入に左右されることになるんじゃないかと私は危惧しています。市独自の福祉施策を優先的に実施していくということをやるべきだと思うんですけども、市長のお考えをお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　住民福祉の推進、施行等につきましては、行政の担いとして、まずあるべき第一課題でございます。それが公民連携の収益によりなされる、なされないの判断をされるということは決してありません。必要な福祉に対する実践、徹底につきましては必要な福祉政策を必ず打つ。しかし、福祉以外の施策についての財政の不足が出てくる、あるいは市政全体の財政基盤が危うくなる、福祉はやらねばならないが、それ以外のことに大きな不安・不満が出てくる、こういったことを従来の財政の構築基盤から、さらに強固な基盤を構築し、福祉を徹底する上でも、それまでの施策をさらに発展させていくような強固な体質をつくりたい、これが公民連携の採用の意義であり、公民連携の収支によって、福祉施策の多寡が決まる、こういうものでは決してございませんので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　はい分かりました。また、公民連携については、引き続き見ていきたいと思います。　歳出と歳入についてなんですけども、歳出の削減というのも私は必要だと思います。市民のニーズの低い事業は見直していくということで、１つ私はここで提案したいんですけども、例えば、今駅前開発が行われているんですが、四条畷駅では今後２９億円投入する計画になっております。もともと５０億円投入するということだったんですけども。今、ペデストリアンデッキ、これ私は要らないと思っています。四條畷学園の皆さんの安全の確保と言うんですけども、信号機をつけて、大きめの横断歩道をつくったら、幾ら削減できるんですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　議員御指摘の手法につきましては、当然検討の俎上に上がっておりました。警察協議も含めた実施のメニューの中におきまして、横断者に危険が伴うことから、駅前広場内の横断歩道や信号の設置、これは認めていただけません。ですから、安全確保の条件として、信号機や横断歩道がつけられない以上、現在の計画に至った旨を御理解いただければなというふうに思います。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　これ計画、設計変更したらできるんじゃないかなと私は思っています。北側にロータリーが造られてるんですけども、ペデストリアンデッキを造ろうとしているところにロータリーを持って来れば、ロータリーの抜けるところに横断歩道持って来れるんじゃないかなと。ペデストリアンデッキを造るには、エレベーターも含めて約５億円と聞いております。その造った後に、エレベーターの保守点検等、毎年費用が必要になってきます。そういったことも考えると、大きな計画変更をすることで事業を、歳出を削減していくということは、今考えられるのではないかと思っております。　もう一つ、西側ですね。西側にも３階建ての立体駐輪場、今平面の駐輪場を３階建ての駐輪場にしていくっていうことなんですけど、これ市民のニーズなんでしょうか。立体にすることで、自転車を持って上がらなければいけないという不満を創出するんじゃないかと私は思っております。　そうしたことから提案ですけども、西側駐輪場は平面のまま屋根をつけただけにし、少し縮小する。縮小した分を道路にしていく、道路を拡張していく。縮小した分はニーズの多い東側に駐輪場を持ってくる。そういったことで、市民の満足度を上げる部分だけの計画に変更していただきたい、そういった提案をするんですけど、市長のお考えをお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　計画の進捗の過程においては結論ありきでなく、よりよい改善というものを常に検討していく必要があると認識はしております。　まず、西側につきましては、駅前広場について計画をいたしておりまして、その駅前広場を最小で最適であるものを計画しているわけではありますが、そのことによりまして、やはり駐輪場の確保面積というものが不足することによりまして、立体駐輪場を計画しているものであります。　東側にその補完的機能の駐輪場を設けるには、用地の確保が今の状況下では困難であり、現行の計画になっているところでございますが、様々な状況を鑑みながら、少しでも改善し、最適に近づくところであれば、今後も検討してまいりたいと思います。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　計画変更することで１０億円近い歳出が削減できるんじゃないかと。そして、市民のニーズ、満足度がアップするんじゃないかと私は思っています。コロナ禍で財政が大変になっているといううたい文句がありますけども、本当に大変なのかどうかというのはあれですけども、ごまかしじゃないかなとは思ってるんですけども、頭を柔らかくして事業の見直しをしていく、そういったこともぜひ考えていただきたいなと思っております。　これ四条畷の駅前ですけど、昼間はほんまに人通りは少ないんです。学生が通るのは午前中の朝早くと、夕方なんですね。なので、ペデストリアンデッキが本当に必要なのか、そういったところをしっかり考えていただきたいなと。５億円使って、ずっとその後、維持費をかけていく、そういったものが本当に必要なのか、考えていただきたいなと思います。　ここがファミリーマートの隣の道路、ここを渡って今行かれてるんですけど、ちょっと消えかけの横断歩道、ここを渡って、今、学生は学校に向かわれています。　西側の駐輪場、ここ少し縮小したら道路広くなるんですね。縮小した分は東側に持っていってほしい。東側への要求はたくさんありますということです。　それで、５億円削減できたら、少し前に戻るんですけど、川をきれいにしてほしいっていう要求がとてもたくさんあるんです。ここの御領用水路はすごくきれいだなと、これは大東市にいてる者として、他市の方にすごく紹介できるなと、自慢できるなと思っております。しかし、一方、町なかから外れて北条五丁目、六丁目の、これ宮谷川なんですけども、もう雑草を生え放題で、虫も湧いているし、近隣の住民の環境に影響が出てると。この川を整備するのにどれぐらいお金かかるのかって聞いたら、約２００万円ぐらいかかるんですと。私も、２００万円、こんなにかかるんだとびっくりはしたんですけども、５億円のうち、２００万円を少しここにかけてくれたら、すぐできるじゃないですか。そういうふうに、やっぱり市民の満足度をどうお金を使って上げていくのかっていうふうに考えると、しっかりこういった、本当に市民の皆さんがきれいにしてほしいっていう要求のところにお金を使っていただきたい、そのように思っております。これに対して、ちょっと答弁お願いします。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、しゅんせつにつきましては、大阪府と大東市の管理してる、それぞれ河川、水路がございますけれども、大阪府につきましては、一定の基準の基に、しゅんせつ、あるいは草を刈ることをしていただいております。　大東市におきましても、同じように調査して、適宜しゅんせつ、あるいは草刈りを実施しているところでございます。議員御指摘の、この宮谷川につきましては、大阪府の管理ということになっておりまして、御要望をいただいた折にも、大阪府に対しては、しゅんせつの要望をしておりますけれども、一定の基準の下、現在実施されてないという状況でございます。　これからも府管理、市管理にかかわりませず、皆さんの快適な生活に向けて実施してまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　満足度が上がらないまま、無駄な大きな公共事業するよりも、本当に市民の皆さんの要求に沿った公共事業をやっていただきたいと思うんです。無駄な公共事業ばっかりやってしまうと、市場の原理と同じ考えで、市民の皆さんも効率化を求めてしまって、税金はやっぱ安いほうがいいと。そのためにも、公務員を減らして、お給料も公務員もっと安くしたらどうだと、そういった市民感情になってしまうんですね。そうすると、公共サービスを担う公務員が疲弊してしまって、肝腎なところに目が行き届かなくなってくるんです。私はこういったことにはなってはいけないと思います。公共サービスは、それこそお金のある・なしにかかわらず、中立性、公正性が要求されて、公正に扱わなければならないと。そんな中で、今は受益者負担が求められるような、そういったことが当然とされるようになってきてるんですけども、これには一定の歯止めが必要だと感じております。　介護や福祉のサービスのように、民の力を借りる、それはどうしても必要です。でも、大東市の公民連携は少し違うと感じています。付加価値が大きな命題となっています。公民連携事業っていう形で、公共サービスに付加価値をつけてしまうと、公共サービスを含む、そのサービスそのものがお金に余裕がなかったら使えないと、そういったことになってしまわないのか、私は危惧しています。それに対する答弁をお願いします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　公共の、特に福祉サービスにつきましては、無償・有償にかかわらず、様々なメニューが現行世の中にございますが、行政サービスとして行うべき無償のサービスや、有償であってしかるべきサービスの混在が紛れ込まないように、行政としての責務を果たす必要がございます。　無償といいますのは、見かけ上、無償ですが、税負担によって広く負担がなされているもの。有償というものは、その一部を税負担をしながらも、受益者が一定の負担をするもの。こういう切り分けでございますので、サービスの内容をしっかりと精査し、それにふさわしい状況の中で、利用者、市民が満足度の高く、必要なものを必要に受けられるように整理をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東の中でも、小さなことでも、例えば新しい機種に買い換えるから、少し利用料が足される、そういったことが行われてきてますので、私は危惧をしております。　最後に、３５人学級、少人数学級ですね。教育委員会としては、優先順位は国がやればやりますと。今、自分たちから率先してはやらないと。そういった教育長の回答でした。でも、やっぱりこれは必要だと思います。教育委員会がやりますと。やろうという方針を持ったときに、東坂市長は財源をつけますか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　３５人学級につきましては、その効果というものが、やはり一定認められているというふうに思います。ですから、常に前向きな検討は進めていくことになろうかと思います。 ○大束真司　議長　　これをもちまして、代表質問を終わらせていただきます。　次に、日程第３、議案第３２号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第１２次）についての件を議題といたします。　議案の朗読を省略いたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　議案第３２号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第１２次）について、提案理由及び提案内容を御説明申し上げます。　令和３年３月大東市議会定例月議会議案（追加）の１ページをお開きください。　初めに、歳入歳出予算の補正案について御説明申し上げます。　本補正予算案では、歳入予算の組替えによる補正となり、歳入歳出予算の総額に変更はございません。　歳入予算につきまして御説明申し上げます。　２ページを御覧ください。　款９国庫支出金の補正額５，８７３万円の増額につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額によるものでございます。　款１３繰入金の補正額８，６９３万１，０００円の減額につきましては、財政調整基金繰入金や、ふるさと振興基金繰入金の減額によるものでございます。　款１５市債の補正額２，８２０万１，０００円の増額につきましては、減収補填債の発行によるものでございます。　以上が歳入の内容になります。　歳入の詳細につきましては、８ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に起債のとおりでございます。　次に、６ページを御覧ください。　第２表地方債補正でございます。　先ほど御説明させていただいた減収補填債の限度額の変更について計上しております。　以上が令和２年度大東市一般会計補正予算（第１２次）の概要でございます。何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３２号は、街づくり委員会に付託いたします。　最後に、日程第４、議案第３３号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第１次）について」の件を議題といたします。　議案の朗読を省略いたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　議案第３３号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第１次）について、提案理由及び提案内容を御説明申し上げます。　令和３年３月大東市議会定例月議会議案追加の１７ページをお開きください。　初めに、歳入歳出予算の補正案につきまして御説明を申し上げます。

　本補正予算案では、歳入歳出それぞれ４億４，７８３万５，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５０２億１，０７２万４，０００円としております。　歳入予算から、主な内容について御説明申し上げます。　１８ページを御覧ください。　款７分担金及び負担金の補正額２，２５０万円の減額につきましては、法人立保育所保育料や、公立保育所保育料の減額によるものでございます。　款９国庫支出金の補正額４億４，３０３万６，０００円の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額によるものでございます。　款１３繰入金の補正額２，７２９万９，０００円の増額につきましては、ふるさと振興基金繰入金の増額によるものでございます。歳入については、以上でございます。　次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。　２０ページを御覧ください。款２総務費の補正額５００万円の増額につきましては、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業の増額によるものでございます。　款３民生費の補正額１億５００万円の増額につきましては、大東市保育関連事業従事者応援給付金給付費などの増額によるものでございます。　款４衛生費の補正額１億９２０万円の増額につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種経費の増額によるものでございます。　款６商工費の補正額２億２，８６３万５，０００円の増額につきましては、高齢者・障害者生活支援事業などの増額によるものでございます。　以上が歳出の主な内容でございます。　歳入歳出の詳細につきましては、２２ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上が令和３年度大東市一般会計補正予算（第１次）案の概要でございます。何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３３号は、所管の各常任委員会に付託させていただきます。　以上で本日の日程は全て議了いたしました。　お諮りいたします。委員会審査のため、明３月１日から３月１８日までの１８日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　異議なしと認めます。よって明３月１日から３月１８日までの１８日間、本会議を休会することに決定いたしました。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　午後３時４９分散会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　大　束　真　司　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　ゆう子...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

大東市議会 2021-02-28 令和 ３年 ３月定例月議会−02月28日-02号

大東市議会 2021-02-28
令和　３年　３月定例月議会−02月28日-02号